2017年2月7日(火)

残業規制除外　見直し検討

原発審査　真島議員に厚労相表明

衆院予算委

（写真）質問する真島省三議員＝６日、衆院予算委

　塩崎恭久厚生労働相は６日の衆院予算委員会で、原発再稼働にむけた原子力規制委員会の新規制基準の審査にかかわる電力会社の業務を残業時間規制の「適用除外」としている労働基準局長通達(2013年１１月)について「見直しを行う方向で労働基準局で十分に検討させたい」と表明しました。日本共産党の真島省三議員の質問に答えたもの。日本共産党は、この問題を国会で繰り返し取り上げ、撤回を求めてきました。

　残業時間の上限は厚労大臣告示によって「週１５時間、月４５時間、年間３６０時間まで」に制限されています。しかし、政府が「適用除外」とした業務は残業時間の上限は事実上なくなり、「公益上の必要」があると労働基準局長が指定した業務は、年間３６０時間の範囲内で、月４５時間を超えて時間外業務が可能となります。

　真島氏は、九州電力が「適用除外」期間が終了したにもかかわらず現在も川内原発で２９２人が月１７０時間まで残業できるようにしている実態を告発。九電や四国電力が日本共産党の聞き取りに「適用除外は年度末に自動延長するものと認識している」と答えたことを示し、「電力会社は、原発は『公益事業』だから自動的に適用除外になるという思い込みで“モラルハザード（倫理喪失）”を起こしている｣と批判しました｡

　安倍政権の「働き方改革」で「適用除外」についてどう扱うかただしたのに対し、塩崎厚労相は「『働き方改革実現会議』で、予断を持たずに議論をしていただきたい」と述べるにとどまりました。

　真島氏は「過労死・過労自殺根絶、長時間労働是正への本気度が問われる」と強調。原発審査にかかわる業務の残業時間限度基準の「適用除外」をただちに撤回するとともに、「適用除外」の対象業務全体を見直すよう迫りました。

　（論戦ハイライト）