2017年2月6日(月)
沖縄新基地 辺野古緊迫
埋め立て工事再開狙いブロック大量投入へ
知事権限行使で阻止
安倍政権は１０日の日米首脳会談に向けて、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の進展を誇示するため、護岸工事に伴う汚濁防止膜を固定する大型コンクリートブロックの投入を６日にも開始するなど、工事の本格化を狙っています。５日には数隻の作業船団が辺野古・大浦湾に到着しました。翁長県政はあらゆる権限を行使して工事を阻止する構えを見せており、重大な局面に入っています。（竹下岳、柳沢哲哉）
 （図）汚濁防止膜と護岸の設置位置（沖縄防衛局が2014年９月に提出した、辺野古新基地に関する設計概要説明書をもとに作成） |
前作業ほぼ終了
防衛省沖縄防衛局は埋め立て本体工事前の作業として、臨時制限区域を示すフロート（浮具）の張りだしを５日までにほぼ終了。また、残り１カ所とされている海底ボーリング（掘削）調査にも着手します。
さらに、海上ヤード設置や護岸工事に伴う汚濁防止膜を固定するブロックの投下を狙っています。重さは１個あたり１１・２トン～１３・９トンで２２８個にもおよび、サンゴ礁など海底の著しい破壊につながります。
日本自然保護協会は要望書で「コンクリートブロック投入は、サンゴ群体とサンゴ礁を破砕し、潮流の変化を生じさせる可能性を高める。人工構造物の設置による潮流の変化により、サンゴ礁に広く影響が出た事例は数多く存在します」と指摘しています。
汚濁防止膜の設置とブロック投下に関し、県は１月５日、防衛局に対し、計画の具体的内容や設置位置など詳細を防衛局に照会。３日に回答がありましたが、県は、照会した内容の確認ができるまでブロックを投下しないよう要請。防衛局が投下を強行すれば、行政指導も含め「対応を検討する」としています。
ブロック投下と汚濁防止膜張り出しには３カ月程度かかる見通し。これが終われば本体工事である護岸工事に入り、大浦湾の破壊はいよいよ顕著となります。
不許可も視野に
仲井真弘多前知事が２０１４年８月に出した岩礁破砕許可は３月末で期限が切れます。許可がなければ埋め立て区域内で工事はできません。翁長雄志知事は不許可も視野に入れています。
政府は県の漁業調整規則に、漁業権が設定されている漁場内で海底の地形を変更する場合に許可を得る必要があるとの点に着目。地元漁協が臨時制限区域内の漁業権を放棄していることから、岩礁破砕許可の再申請は必要ないと解釈し、再申請なしの工事強行も検討しています。
これに対し県は３日、漁協が漁業権を放棄しても、知事が手続きを行わない限り漁業権は設定されているとして、知事の許可を更新する必要があるとの考えを防衛局に伝えました。
防衛省は１５年３月２５日の衆院外務委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員に対し、「都道府県漁業調整規則の解釈については、各都道府県が判断する」と答弁しており、県の立場に道理があるのは明白です。
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