2017年2月5日(日)

ギャンブル依存ゼロへ

大阪の市民団体がシンポ

清水議員あいさつ

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（写真）発言する清水議員＝４日、大阪市

　大阪クレサラ・貧困被害をなくす会（大阪いちょうの会、川内泰雄事務局長）は４日、大阪市内で、シンポジウム「ギャンブル依存ゼロの大阪をめざして」を開き、市民ら１４０人が参加しました。

　公営賭博やパチンコ・パチスロがまん延しカジノ賭博場まで解禁されようとするなか、これまで個人責任として扱われてきたギャンブル依存についての理解を広げようとするもの。

　依存症当事者やその家族が体験を報告。家族に縁を切られ、自殺未遂にまで至った男性が回復施設に出合い「いまは回復へ一つでも進んでいきたい」と話すと、大きな拍手が起こりました。

　熊本菊陽病院副院長で精神科医の尾上毅氏、大谷大学教授の滝口直子氏が基調講演。尾上氏は、入院患者への聞き取りで、横領などの犯罪に手を染めた人が５割弱いたことをあげ「ギャンブル依存症は自殺や犯罪にもつながる自己破壊的な病気」と強調。「カジノ導入については注意が必要だ」と述べました。

　パネルディスカッションでは、滝口氏が「（必要な）治療を受けている問題ギャンブラーは世界的には１０％以下とされるが、日本では１％にも満たない」と発言。「知識がないために母親の依存行動を支える行動をしてしまった時期があった」（依存症者の家族の女性）、「仲間とともに歩いたら回復は向こうからやってくる」（自助グループで回復した男性）など正しい知識と支援を広げる必要性が語られました。

　全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会代表の新里宏二弁護士は「ギャンブル依存症の問題をみんなで議論し、私たちの方から必要な対策を提出していこう」と述べました。

　日本共産党の清水忠史衆院議員があいさつし「ギャンブルへの規制強化が求められているのに、新たにカジノ賭博場を導入しようというのはとんでもない。ギャンブル依存ゼロへみなさんと連帯してがんばります」と述べました。