2017年2月5日(日)

日米同盟強化が鮮明に

マティス国防長官　初来日

さらなる軍拡の危険も

　大統領選挙前、「在日米軍撤退」にも言及していたトランプ政権の発足後、初めてとなるマティス米国防長官の来日（３、４日）。“同盟弱体化”どころか、「抑止力・対処力を一層強化する」（４日の日米防衛相会談）として、同盟強化の方向が鮮明になりました。今後も在日米軍基地の強化や、新ガイドライン（日米軍事協力の指針）と安保法制＝戦争法に基づく日米の軍事一体化、自衛隊の海外派兵拡大の方向が狙われることになります。

辺野古推進を確認

　その端緒となる動きが、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の動きです。安倍晋三首相との会談（３日）では、新基地建設が普天間基地問題の「唯一の解決策」であり、防衛相会談では「１日も早い」完成が確認されました。

　安倍政権は、辺野古での護岸工事に伴う汚濁防止膜を固定するコンクリートブロック２２８個を、早ければ６日から投下する構えを見せています。マティス氏の来日に加え、１０日に予定されている日米首脳会談に向けてのアピールであることは明らかです。

米軍経費「手本」

　トランプ氏が大統領就任前、「１００％負担」に言及したことで、在日米軍駐留経費のあり方も注目されました。世論調査では圧倒的多数が負担増に反対し、開会中の国会でも野党側から懸念が相次ぎました。

　こうした動きを反映して、今回の訪日では議題になりませんでした。しかし、マティス氏は世界でも突出した日本の米軍経費負担が「世界の手本になる」と絶賛し、今後も維持を求めました。さらに政府・与党内では、すでに次期中期防衛力整備計画（２０１９～２３年度）をめぐる議論が開始されており、トランプ政権の意向を反映して、さらなる軍拡の方向に傾く危険があります。