2017年2月4日(土)

住宅政策は福祉連動で

共産党国会議員団が学習会

　貧困問題に取り組む専門家を招いて、縦割り行政の弊害から住宅政策と福祉政策が連動していない日本の現状を考える、日本共産党国会議員団の「住宅セーフティネット」学習会が３日、衆院議員会館で行われました。

（写真）学習会で発言するもとむら議員（左から２人目）と山添議員（左端）＝３日、衆院第２議員会館

　首都大学東京の子ども・若者貧困研究センター特任研究員、小田川華子さんは、「若年層の住宅困窮問題から住宅政策を考える」と題して、報告しました。国土交通白書などから、不安定就労層が選ぶ立地は、通勤交通費が抑えられ、複数の職場にアクセスが良く、転職してもなるべく引っ越さなくてよいところだと指摘。首都圏の単身者は都心部に集まり、安全を確保するため、単身女性の都心への集中は男性より著しいと語りました。実家から出られない若者やシェアハウスを転々とする低所得の若者が入居できる賃貸住宅の必要性を強調しました。

　「高齢者の住まいの貧困の現状」について報告した、住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人の稲葉剛さんは、川崎の簡易宿泊街火災事故にも触れながら、簡易・低額民間宿泊所に単身高齢者が“滞留”している現状を告発。生活保護行政と住宅行政が居住福祉政策として一元化される重要性を語りました。

　住まいの改善センターの坂庭國晴理事長は、政府が今国会に提出する法案や「新たな住宅セーフティネット制度」の問題点や課題について報告しました。

　もとむら伸子衆院議員、山添拓参院議員が参加し、専門家と政府法案などについて意見交換しました。