2017年2月3日(金)

「日米同盟第一」危険浮き彫り

衆院予算委　笠井政策委員長が追及

　「アメリカ・ファースト」に対して「日米同盟ファースト」―。日本共産党の笠井亮政策委員長は２日の衆院予算委員会で、「米国第一」を掲げるトランプ米大統領が自国の利益を覇権主義的に押し付けてくる危険性と安倍政権の対米従属の姿勢をあげ、「日米同盟第一」の態度を根本から見直すよう迫りました。

（写真）安倍晋三首相らに質問する笠井亮議員（左）＝２日、衆院予算委

入国制限令直後に「偉大な国に」

絶賛の首相を強く批判

　「テロ対策」と称して難民や中東・アフリカの一般市民の入国を制限したトランプ大統領令が重大な国際問題となっています。

　笠井氏は、難民や特定の宗教や国籍者に対する入国制限は、国際的な人権・人道法に反し、テロ根絶にも否定的な影響を与えると指摘し、安倍首相の認識をただしました。

　ところが、安倍首相は「各国の入国管理政策は内政事項であって、コメントすることは控えたい」と繰り返すだけ。笠井氏は「国際社会は、出入国管理手続きの問題ではなく、テロ対策の名で、特定の宗教や特定の国の市民を排除していることを国際問題だとしている」と厳しく批判しました。

　とりわけ重大なのは、トランプ氏が大統領令に署名（日本時間２８日午前）した直後の電話会談（同日深夜）で安倍首相が「就任直後から精力的に行動され、トランプ時代の幕開けを強烈に印象づけた」「米国がより一層偉大な国になることを期待している」などと絶賛していることです。

　「これは、トランプ大統領の入国制限措置も含めた評価の言葉だ。『内政事項だからコメントしない』などといいながら、すでにコメントしている」

　笠井氏の追及に、首相は苦笑いしながら「矢継ぎ早にさまざまな大統領令が出たので、さまざまな思いで述べたものだ」と逃げました。

　笠井氏は「さまざまな大統領令の中に、入国制限に関する大統領令も含まれている。そうした中でのトランプ氏に対する評価だ」と反論。トランプ大統領と電話会談したドイツ、フランス、イギリスをはじめ世界の首脳が次々と大統領令への批判や不同意を表明していることを指摘（表）しました。

軍事費の増額を否定しない首相

米要求きっぱり拒否を

　笠井氏は、トランプ大統領が在日米軍駐留経費などの増額を求めてきた場合の対応をただしました。

　安倍首相は「トランプ政権の立場について予断することは差し控える」と態度を明らかにしませんでした。

　笠井氏は、「防衛大綱」見直しに関する「防衛力の在り方検討のための委員会」で使用された防衛省提出の「米国の安全保障政策　日米同盟」と題する内部文書（２０１３年２月）を提示。「在日米軍駐留経費負担」＝いわゆる「思いやり予算」に関して、「他の米軍接受国と比べ、我が国の負担率は突出」との記述があると示し、「グアムの米軍基地増強など米領土での基地建設という世界に類例のない負担までしている」と批判しました。

　安倍首相は「在日米軍駐留経費は日米間で適切な分担がはかられるべきだ」と従来の答弁を繰り返し、軍事費増額を否定しませんでした。

　笠井氏は、昨年１１月の共同通信の世論調査で「日本の負担を増やす必要はない」との回答が約８６％にのぼったことを紹介。国民の声を聞き、トランプ新政権がさらなる負担を求めてきた際には「きっぱり拒否すべきだ」と語りました。

オスプレイ再開　日本は蚊帳の外

言いなりやめ撤去こそ

（写真）「米国の安全保障政策／日米同盟」と題する防衛省防衛政策局が作成した内部文書（2013年２月）。「沖縄の負担感は極めて強く、万が一の事故の際には全基地撤去運動に繋がりかねない状況」「他の米軍接受国と比べ、我が国の負担率は突出」などと記述している。

　笠井氏は、昨年１２月１３日に沖縄県名護市の浅瀬で墜落したＭＶ２２オスプレイの飛行再開を、事故からわずか６日後の同月１９日に容認した政府の姿勢をただしました。

　防衛省の内部文書で、オスプレイの沖縄県への配備に関して「万が一の事故の際には全基地撤去運動に繋（つな）がりかねない状況」と述べている点について、防衛省は県民の生命や安全よりも、「全基地撤去運動に繋がりかねないことを懸念しているのか」と追及しました。

　稲田防衛相は「文書は政府の公式見解ではない」などとはぐらかし、県民の生命・安全の方が大事だとは最後まで言いませんでした。

（写真）オスプレイの事故についての防衛省のプレスリリース

　防衛省の１２月１９日付報道発表では、「事故直後から、在日米軍から情報提供を受け、継続的に様々な照会を行ってきた」と述べ、「米側から得た情報等に基づき、防衛省、自衛隊の専門的知見に照らせば、（飛行再開は）合理性が認められる」としています。

（写真）航空幕僚長の記者会見（12月16日付）

　一方で、航空自衛隊トップの杉山良行空幕長が１２月１６日に行った記者会見では、「事実関係が米軍から公開されておらず」「報道ベースでしか存じないため具体的な分析はほとんどできていない」と答えていました。笠井氏は、会見と防衛省の発表とが「矛盾している」と追及しました。

　さらに、オスプレイの飛行再開を宣言した在日米軍の報道発表は、杉山氏の記者会見と同日の１６日に、「日本政府に対し、飛行の継続を通知した」としていることを指摘。そうであるなら、日本は「事実関係が米軍から公開されず、具体的な分析もできていないのに、米軍から飛行再開の通知を受けていたことになる」と批判。蚊帳の外に置かれていたようなものだと述べ、「原因究明を徹底すれば全基地撤去運動につながってしまうとの懸念から、米国に言われたまま飛行再開を認めただけではないのか」と迫りました。

　笠井氏は、事故原因が報告されない中での飛行再開はありえないと強調。日本全土からのオスプレイの撤去を求めました。