2017年2月2日(木)
沖縄訪米団が首都で活動開始
新基地反対語る
翁長知事、議会調査局へ
 （写真）ダレス空港で記者団に語る翁長知事＝１月31日、バージニア州（洞口昇幸撮影） |
【ワシントン＝洞口昇幸】トランプ新政権が発足した米国であらためて、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する県民の強い意思を伝えるため、翁長雄志（おなが・たけし）知事は１月３１日、米国入りしました。
首都ワシントン近郊のダレス空港で翁長氏は記者団を前に、「米大統領が代わり、人脈も含めて良い形でつながるものがないか（を探り）、新基地は絶対につくっていただきたくないという話をする」と強調しました。
今回の訪米では、連邦議会議員への働きかけや大学での講演などが予定されています。
翁長知事は同日、米議会調査局の研究員らと面談しました。終了後の翁長氏の説明によると、同氏は議会調査局側に対して、新基地建設のための埋め立て承認取り消しをめぐる裁判で、県の敗訴が最高裁で決定しても、基地建設のための工事が順調に進むとは思わないでほしいと伝えました。また、知事の権限などあらゆる手法で工事を阻止する考えを示し、新基地に「県民の８割は反対だ」と訴えました。
「オール沖縄会議」の訪米団も同日に米国入りし、知事と別行動で米連邦議会上下両院の議員補佐官との面談に取り組みました。
名護市長、市民に訴え
【ワシントン＝洞口昇幸】沖縄県の翁長雄志知事とともに１月３１日に米国入りした稲嶺進名護市長は同日、首都ワシントンで開かれた集会で米市民らを前に、昨年に名護市で起きた米軍機オスプレイの墜落事故について触れながら、同市辺野古の新基地建設反対の世論を、米国内でもさらに広げるための協力を呼びかけました。
集会には米市民団体の活動家などが参加。稲嶺氏は、昨年１２月に同市の集落近くの浅瀬にオスプレイが墜落・大破したことを報告しました。
稲嶺氏は、米軍や日本政府が墜落とは認めずに「不時着水」と主張し、市長でも規制線を越えて墜落現場に行けなかったこと、沖縄の米軍トップが「パイロットは住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」との暴言を吐いたことなどを紹介し、「沖縄を植民地としか思っていないのではないか」と憤りを示しました。
「ぜひ力を貸してほしい。なんとか打開したい。多くの人に広げてほしい」と、稲嶺氏は強調しました。
集会に参加したマリーベス・キャンピオンさん（６３）は「沖縄の抵抗運動の強さをあらためて感じた。米国でも石油パイプラインに反対する先住民の同じようなたたかいがある。たたかいに取り組む人たちに沖縄のことを伝え、つなげていきたい」と述べました。
(c)日本共産党中央委員会 ・