2017年2月1日(水)

軍事研究推進制廃止を

大学教授ら署名呼びかけ

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（写真）会見で決意表明するよびかけ人の各氏＝３１日、参院議員会館

　大学などが行う軍事技術の研究に防衛省が資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」の廃止を求め緊急署名を呼びかける記者会見が３１日、参院議員会館で開かれ、大学教授や教員ら７人の呼びかけ人が訴えました。

　緊急署名は、安倍政権が同制度の予算を２０１７年度１１０億円計上したことに危惧を表明。「軍事研究を行わない」とした戦後の学術の原点に立ち返って、防衛省には制度の廃止を、各大学・研究機関には応募しないことなどを求めています。

　会見では池内了（名古屋大学名誉教授）、井野博満（東京大学名誉教授）、鵜飼哲（一橋大学教員）、香山リカ、西谷修（ともに立教大学教授）、川嶋みどり（日本赤十字看護大学名誉教授）、西山勝夫（滋賀医科大学名誉教授）の各氏が決意表明。池内氏は、軍事研究への急激な予算の増額には、軍学共同路線を強めたい政府の意図があると指摘し、「研究の自由や大学の自治が担保されるか危惧を抱いており、反対の動きを強める」と話しました。

　日本学術会議が軍事研究について議論している検討委員会の中間とりまとめに対して、日本科学者会議の井原聰事務局長が発言。委員会の議論では「兵器など直接の軍事研究でなければ許容するという声も出ている」と述べ、学術会議が過去に発表した声明での「軍事研究は行わない」立場を堅持するよう求めました。