2017年2月1日(水)

保・幼集約　子育てに逆行

参院予算委　辰巳氏が政府追及

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（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝３１日、参院予算委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は３１日の参院予算委員会で、全国に広がる公立保育所・幼稚園の集約・統廃合について取り上げ、子どもの健やかな成長に逆行すると批判しました。

　辰巳氏は、子ども子育て支援法の意義と目的についてただし、加藤勝信担当相は、子どもの視点に立ち、身近な地域で、量・質ともに充実させることだと答えました。

　辰巳氏は、大阪府八尾市で、２６ある公立保育所、幼稚園を五つの「認定こども園」（幼保一体化施設）に集約し、騒音や墜落事故が心配される自衛隊駐屯地の真横に建設する計画があることを紹介。大阪府阪南市でも公立保育所３カ所と幼稚園４カ所を一つに統廃合し、６３０人を詰め込む計画がいったん撤回に追い込まれた事例があることを示し、「教育上適切で、通園の際安全な環境」を求める設置基準や、「１億総活躍」にも逆行するとただしました。

　加藤担当相は「設置者・認可権者が適切に判断すると認識している」と答えました。

　辰巳氏は、統廃合計画が広がる背景について、集約化すれば特別な事業債を認める総務省の「公共施設等総合管理計画」があると指摘。この間、当事業債を用いて集約化された公共施設の３割が保育施設であることが明らかになりました。

　辰巳氏は、「子ども子育て支援法のいう『子どもの最善の利益』はどこにいったのか」と追及。公立保育所に対する廃止された建設、運営費補助等の復活を求めました。安倍晋三首相は、「施設の配置の在り方は地域の実情に応じて、子どもの利益に合うか各地方団体で検討される」と述べ、政府の責任を棚あげしました。