2017年1月29日(日)

オール沖縄会議、訪米団結成

基地負担の現状など訴えへ

（写真）オール沖縄会議の訪米団結団式後の記者会見であいさつする呉屋団長（中央）＝28日、那覇市

　「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議」は２８日、翁長雄志沖縄県知事の訪米（３１日～２月４日）に合わせ、米国で沖縄の過度な基地負担の現状と辺野古新基地建設反対の県民の民意を訴える訪米団を結成しました。

　訪米団の団長は、オール沖縄会議共同代表の呉屋守将（ごや・もりまさ）氏（金秀グループ会長）で、日本共産党の渡久地修県議、「社民・社大・結」の中宗根悟県議ら８人で構成されています。

　結団式では、沖縄に過度に集中する米軍基地に対する住民の不満は限界点を超えており、「沖縄の基地問題解決に向けた迅速な対応を求める」との要請文を中心に訴えることを申し合わせました。

　呉屋団長は「知事、稲嶺進名護市長の訪米がより効果的なものになるよう、私たちもアメリカ社会に働きかけます。波状的な働きかけで突破口を開くことができます。『あのときオール沖縄が頑張ったから今日の沖縄がある』と言われるよう、頑張っていきたい」と決意を語りました。

　訪米団は連邦上下両院議員や補佐官、シンクタンク関係者ら約３０件の会談の予定が入っており、さらに増やしたいとしています。翁長知事や稲嶺市長と合流し、行動をともにする機会もあるとしています。