2017年1月28日(土)
給付型奨学金“狭き門”
宮本徹議員 抜本拡充、授業料引き下げを
 （写真）質問する宮本徹議員＝２７日、衆院予算委 |
日本共産党の宮本徹議員は２７日の衆院予算委員会で、国立大学初年度納付金は８１万７８００円、私立大学は１３１万円にものぼる高い学費を告発し、長年の自民党政治によって高等教育の家計の負担が飛び抜けて重い国になるなか、授業料引き下げ私学助成を抜本的に拡充するべきだと迫りました。安倍政権が導入する「給付型」奨学金制度の問題点をただし、抜本的拡充を求めました。
宮本氏は、給付型奨学金の収入基準が住民税非課税世帯のみと極めて狭いうえ、人数も１学年約６万１千人の対象者に対し２万人の規模しかなく､｢基準を満たしても給付制奨学金をもらえない人が出る。こんな小さな規模では、進学を断念せざるを得ない人はなくならない｣とただしました｡
さらに対象となる自宅通学の国立大学生は授業料減免を受けているため、給付額がゼロに減額されると告発し、「看板に偽りありだ」と批判。大学院生の返還免除制度の縮小など別の奨学金を削って財源を作りだそうとしていると指摘し、「小さなパイをめぐって、困っている人に譲り合いを求める。これでは未来は見えるはずがない」と批判しました。
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安倍首相は「限られた予算の中で始めていく。効果を見定め、財源を確保するなかで増やしていきたい」と答えるにとどまりました。
(c)日本共産党中央委員会 ・