2017年1月27日(金)
地域経済再生で景気回復を
全中連が国会総行動
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「消費税の増税を中止せよ」「年金削減やめよ」「戦争法を廃止せよ」―。26日、通常国会が開かれている国会議事堂に向かって中小業者1100人の声が響きました。
全国中小業者団体連絡会(全中連)が取り組んだ「国会総行動」。その一つとして行われた国会請願デモでは、日本共産党の国会議員団が衆参両院の議員面会所前で参加者を出迎え、激励しました。
参加者と国会議員は、熱いエールを交換。衆院議員面会所前に並んだ国会議員全員と握手して記念撮影をしたのは、山形市の女性(61)です。自宅を朝6時に出発し、新幹線で駆けつけました。「中小業者を守る国会議員を送りたいです。野党が統一した政策をもって共闘してほしい」と語り、野党統一候補で当選した舟山康江参院議員のもとへ要請に向かいました。
「地域経済再生で景気回復を」をメインスローガンとする「国会総行動」は午前中、経済産業省など7省庁への要請行動と省庁前での宣伝をおこないました。午後は日比谷公園から国会への請願デモ、全国会議員を対象にした要請行動に取り組み、最後に衆院第2議員会館前で集会を開きました。
集会では全中連の太田義郎代表幹事(全国商工団体連合会会長)が主催者あいさつ。「消費税が8%に増税されてから、中小業者の経営がよくない。政府に必要なのは中小業者の声を聞いて地域経済を充実させることです」とのべました。
日本共産党国会議員団経済産業部会長の真島省三衆院議員が国会情勢を報告するなど、14人の国会議員があいさつや激励をしました。