2017年1月26日(木)

墜落オスプレイの米軍回収

協定議事録で正当化

　安倍晋三首相は２５日の参院本会議で、昨年１２月に沖縄県名護市の浅瀬で墜落したＭＶ２２オスプレイの機体を米軍が一方的に回収したことについて、日米地位協定１７条の合意議事録を根拠に正当化しました。日本共産党の小池晃書記局長の質問に答えました。

　小池氏は、米軍が海上保安庁の捜査協力の申し入れを無視し、機体を回収した行為は「日米地位協定上も許されない無法なものだ」と指摘しました。

　安倍首相はこれに対し、同協定の合意議事録を持ち出し、「指摘は当たらない」と答弁。驚くべき対米追随の姿勢を示しました。

　米軍犯罪に対する刑事裁判権について定めた地位協定１７条に対する合意議事録では、米軍の財産について「権限のある当局」が同意しない限り、日本側当局には捜索、差し押さえや検証を行う権利がないと規定しています。

　ただ、これはあくまで議事録にすぎません｡地位協定本体(１７条６）では、日米の当局が米軍の犯罪に対して捜査の実施や証拠の提出について相互に援助することを定めています。今回のオスプレイの事故での一方的な機体の回収はこの規定にも反するものです。