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2017年1月25日(水)

米国の主要紙

トランプ就任演説を酷評

“希望より疑念抱かせる”

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 20日の就任演説で「米国第一」を宣言したトランプ大統領。大統領選時から、トランプ氏不支持を鮮明にしてきた米国内の主要紙は、こぞって就任演説を酷評しました。(ワシントン=遠藤誠二)


 ニューヨーク・タイムズ紙は21日付の社説で、「トランプ大統領の陰気なビジョン」との見出しを立てました。「大統領はあまりに無礼で、気掛かりなほど歴史に無関心なビジョンを示したので、就任演説は、彼の大統領職に対する希望よりも疑念を抱かせるものとなった」と指摘。トランプ氏は「米国第一」を宣言し、「自分自身を救世主のように売り込んだ」として、「トランプ大統領に対する期待はそれほど高くなかったが、同政権の幕開きの瞬間は例えようがないほど失望を招くものだった」と伝えました。

 経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルも同日、「トランプのポピュリスト(大衆迎合)宣言」との見出しで社説を掲載。「この日から米国第一のみだ」と演説したなかの「のみ」という言葉は当初なかったものの、演説時にトランプ氏が入れたと報じました。その上で、「米国第一」を唱える「トランプ氏の言葉遣いの危険性は、世界に対する嫌悪を生む極端な愛国主義を引き起こしかねない」と警鐘を鳴らしました。

 ワシントン・ポスト紙は21日付の社説で、「通常は民主主義と平和的なリーダーシップが説かれる就任式で、トランプ氏は好戦的で孤立主義者のトーンを示した」と指摘。米国憲法にある「正義を実現する」「自由の恩恵を守る」や「正義」「自由」「平和」「平等」など、国民を奮い立たせる言葉を歴代の大統領は就任演説で使ってきたが、トランプ氏はその代わりに「大虐殺」「引き離された」「破壊する」などの言葉を使ったと指摘しました。

 同紙はコラムニストのジョージ・F・ウィル氏の記事を掲載。ウィル氏は、トランプ氏が「米国人の大虐殺」という言葉を使用したことを「歴史上、最も恐ろしい就任演説だ」と批判しました。


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