2017年1月24日(火)

きょうの潮流

　ＤＨＣと聞けば、まず思い浮かべるのは化粧品です。しかし、一化粧品メーカーとの認識を根底から改めなければならない事態が起きています▼東京ＭＸテレビ「ニュース女子｣｡２日の放送で、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設について取り上げました。反対派は「金で雇われている」「韓国人がなぜ参加」。「反対派の暴力があり、危険で近づけない｣｡リポーターが叫び、スタジオに笑い声が広がるといった具合です▼差別と偏見に満ち、怒りさえこみ上げてきます。何の根拠も示さない、まさに“フェイク（うそ）ニュース”です。番組スポンサーはＤＨＣ、その子会社が制作。しかもインターネットやＣＳチャンネルの「ＤＨＣシアター」の番組を横流ししたものです▼気になるのがＤＨＣとＭＸテレビの密な関係。本紙２０日付で報じたように、１１年以降最大のスポンサーとしてＤＨＣの広告費は２３億円、全体の１４・３％（１５年）を占めるようになりました▼放送は国民共有の電波を預かっておこなうもの。一部のものが独占し、金にあかして好き勝手な番組を放送できるわけではありません。憲法の精神を生かした放送法が、放送事業者に｢公平公正｣な放送を求めているのはそのためです。ＭＸテレビは、最大スポンサーの陰で一向に反省の気配を見せません▼面白おかしく、時には過激な言葉を投げ、国民の感情を揺さぶるのがうそ情報といわれる「フェイクニュース｣の特徴｡ＣＳでの発信から放送へと進出したＤＨＣのねらいは危険です。