2017年1月23日(月)

社会保障改悪へ工程表改定

安倍政権　反省なく徹底削減

　安倍政権が昨年末に改定した社会保障「改革工程表」は、「歳出全般の聖域なき徹底した見直し」を掲げて、医療・介護・年金・生活保護の切り捨てメニューを並べています。

　医療では、医療費削減に向けて提供体制の見直しを推進。今年度の見直しで見送られた、「かかりつけ医」以外を受診する際の追加負担導入は、改めて２０１７年度末までに結論を出すと明記しました。１６年度から導入したばかりの紹介状なし受診の追加負担については、対象病院（現在５００床以上）の拡大を盛り込みました。

　保険給付の抑制に向け、湿布薬など「市販品類似薬」の負担引き上げを１８年度末までに検討・措置するとしています。

　高齢者には１７年度から保険料の特例軽減を縮小・廃止するのに続いて、７５歳以上の窓口負担を１割から２割へ引き上げることを１８年度末までに結論を出すとしています。

　介護では、要介護１・２の生活援助や通所介護を保険給付から外して地域支援事業へ移行させることについて、１７年度の改定で見送りに追い込まれたことに反省もなく、１９年度末までに検討・措置すると明記。１８年度介護報酬改定で、生活援助や通所介護について報酬引き下げによるサービス抑制を掲げました。

　市町村自らが医療費削減に取り組む「インセンティブ（財政優遇）改革」を強調。医療費を削減した市町村に支援金を出す「保険者努力支援制度」について、１８年度から本格実施します。国民の受診データなどを活用して健康の自己管理などをすすめる「データヘルス」の推進について、「公的サービスの産業化」として民間企業に担わせ、社会保障費の削減を競わせようとしています。

　年金については、昨年の年金カット法の強行成立に続き、受給開始年齢の６６～７０歳への引き上げや、高所得者の基礎年金の支給停止を検討していくとしています。

　生活保護では、１７年度に行う制度検証に合わせ、生活扶助や医療扶助の見直しを検討していくと提起。能力に応じた就労を行わない受給者への保護費減額についても検討をすすめ、１８年にも法案を提出するとしています。（松田大地）