2017年1月23日(月)

子どもの貧困対策交流会

大学進学率に差　公的負担少ない

（写真）「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークが開いた「第５回子どもの貧困対策情報交流交換会」＝22日、東京都台東区

　「なくそう！　子どもの貧困」全国ネットワークは２２日、都内で「第５回子どもの貧困対策情報交流交換会」を開き、子どもの貧困問題に関心をもつ市民、ＮＰＯ関係者、研究者・教職員ら６０人余が参加しました。今回のテーマは「日本の学校教育の私費負担を考える」で、小林雅之東京大学総合教育研究センター教授が講演しました。

　小林氏は、大学進学率の所得間格差が２倍以上になっているとの東京大学による格差の現状を表す調査結果を報告。「日本では親が子どもの教育に責任をもつという考え方から、公的負担が少なく私費負担が大きくなっている」としたうえで、奨学金制度の変遷についてのべ、新設された所得連動型奨学金（ローン）と給付型奨学金について詳述しました。「給付型奨学金の金額が明らかに少ないこととあわせて、もらえない人が納得できる公平感が制度に必要」「大学の学費問題だけでなく、高校、就学前、保育など教育・福祉の全体を考えなければいけない時期にきている」と指摘しました。

　第２部のシンポジウムで、パネリストの一人の全国大学院生協議会の代表が、生活のためにアルバイト漬けになっている大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査結果の概要を報告しました。