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2017年1月23日(月)

文科省天下り 退職翌日に再就職13件

昨年度 事前あっせんの可能性

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 文部科学省が組織的に「天下り」(再就職)をあっせんしていた問題で、退職した翌日に天下りしているケースが昨年度(2015年4月〜16年3月末)、13件にのぼることが22日までに分かりました。省庁全体でも、退職翌日の再就職は100件にのぼっています。

 国家公務員法では、省庁によるあっせんや、職務と関係する企業などへの在職中の求職活動を禁じています。事前のあっせんなどなしに退職翌日に天下りすることは困難であり、違法な行為が行われていた可能性がないのか、徹底究明が求められます。

 元審議官のケースでは、退職した15年3月末の翌日4月1日に国立研究開発法人に天下りし、その3カ月後に同省管轄の財団法人の非常勤理事に天下りしています。

 文科省からの天下りは同年度47件ありました。このうち、退職翌日の天下りを含めて1カ月内の天下りが26件、2カ月内が35件にのぼります。

 離職時の職務が「大臣官房付」とされているのが34件あり、天下り先と職務との関係が直接的には見えない仕組みです。元課長のケースは、日本スポーツ振興センターの理事に就任し、2020年東京五輪の新国立競技場計画が白紙撤回に追い込まれたあと文科省に復帰。15年12月に58歳で退職し、1カ月後に大学の副学長に天下りしています。

 「大臣官房付」で天下りした元審議官は、国立大学副学長に就任したあと文科省に戻り、2019年ラグビーワールドカップ組織委員会役員に再び天下りしました。


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