2017年1月22日(日)

新基地絶対造らせない

辺野古裁判検証し展望語る

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の阻止に向け、新基地をめぐり争われた裁判を検証し今後の展望を議論するシンポジウムが２０日、那覇市でありました。辺野古訴訟支援研究会が主催し、オール沖縄会議が共催しました。

（写真）辺野古裁判の検証と今後の展望についてのシンポジウムであいさつする翁長知事＝２０日、那覇市

　あいさつした翁長雄志知事は、新基地建設を止めるための要素として、▽岩礁破砕許可や設計変更の審査といった県知事や名護市長の持つ権限を用いた行政の力▽現場での県民が心を一つにしての運動▽今後の選挙に勝っていくこと―の３点を挙げ、「新辺野古基地は絶対に造らせない」と決意を示しました。

　基調講演した名古屋大学の紙野健二教授は、今後、県がとり得る有効な手立てとして埋め立て承認の撤回を挙げ、裁判になることも踏まえた上で、裁判所の審査に耐えるような撤回の理由付けができるかどうかが課題となると指摘しました。

　県側の弁護を担当した竹下勇夫弁護士、早稲田大学の岡田正則教授、専修大学の白藤博行教授らが討論を行いました。

　竹下氏は、和解条項が予定していた手続きを外れたことによって、判決の趣旨に従うとした和解条項に法的な意味はなくなったとして、翁長知事の新基地阻止に向けた行動が県側敗訴とした最高裁判決により制約されることはないと示しました。

　岡田氏は、最高裁判決が埋め立てについて知事の判断権は非常に広いとしており、その後の事情で埋め立てしてはまずいとはっきりすれば撤回してもいいというのが判決だとして、撤回も大いにすべきだと述べました。