2017年1月21日(土)

「都合の悪い事実みない」　志位委員長が批判

首相の施政方針演説

　日本共産党の志位和夫委員長は２０日、国会内で記者会見し、同日の衆参両院本会議で行われた安倍晋三首相の施政方針演説について感想を問われ、「自分にとって都合のいいことだけを並べ、都合の悪い事実は一切触れず、みようとしない、不誠実な演説だったと思います」と批判しました。

　志位氏は、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に関する首相の演説について「南スーダンで深刻な内戦、戦闘が起こっており、南スーダン政府軍が国連を攻撃しています。こういう深刻な問題は一切触れない」と指摘。沖縄の問題でも首相が米軍基地の「負担軽減」を口にしたものの、「実際に起きているのは、海兵隊の基地強化、負担の強化です」と指摘し、「オスプレイの墜落という事態が起こったのに、オスプレイの『オ』の字もありません」と批判しました。

　さらに、「アベノミクス」についても、首相が都合のいい経済指標を並べるだけで、働く人の実質賃金が４年間で１９万円（年収）下がり、日本経済の６割を占める家計消費が１５カ月連続で前年比マイナスになっている二つの肝心な数字にふれていないと指摘。「まさに『アベノミクス不況』がつくりだされているという事実にも触れない。一事が万事、そういう内容でした」と述べました。

　志位氏は、全体を通して首相が「新しい国づくり」を強調し、改憲案を提示するために憲法審査会で議論を進めることが「全ての国会議員の責任」と述べたことを指摘。「『全国会議員の責任』とまで言って、国会議員に改憲を強要するものです。『新しい国づくり』ということで首相が求めたのは、まさに憲法改定にほかならない」と述べました。

　志位氏は、首相が「共謀罪」創設に意欲を示したことにもふれ、「安倍政権のもとでの憲法改悪、あるいは共謀罪は、野党が結束して断固阻止したい」と表明。「わが党としては、日本の経済をどう立て直すか、外交をどうするか、安保法制＝戦争法の問題にどう対処していくか。そういう一番太いところで姿勢をただす論戦をやっていきたい」と語りました。