2017年1月21日(土)

石原元知事の責任追及へ

小池都知事　住民訴訟対応を転換　豊洲購入疑惑を解明

　東京都が築地市場（中央区）の移転先として、深刻な土壌汚染のある江東区豊洲の東京ガス工場跡地を高価格で購入したことは違法だとして、住民が都に、石原慎太郎元知事に土地購入費の５７８億円を損害賠償請求するよう求めた住民訴訟について、小池百合子都知事は２０日会見し、訴訟対応方針を見直し、土地購入の疑惑を明らかにすると表明しました。豊洲移転を強引に進めた石原氏の責任追及へ、都の方針の大きな転換です。

（写真）築地市場移転予定地の土壌汚染対策工事現場＝江東区豊洲、２０１２年８月４日撮影

　小池知事は「土地購入契約の経過が不透明で、不適正ではないかとの疑惑が指摘されている」とし、石原氏に損害賠償責任はないとしてきた都のこれまでの対応を見直す考えを表明。現在の弁護団を全員解任し、新弁護団のもとで訴訟対応特別チームを編成します。

　都が民事訴訟で弁護団を交代させるのは極めて異例。都は２月９日の次回口頭弁論の延期を申し出て、４月ごろまでに新たな準備書面を提出します。都特別顧問の加毛（かも）修弁護士は「都に不利なものも含めて重要な証拠をすべて提出したい」と述べました。

　訴訟の原告で１級建築士の水谷（みずのや）和子さんは「裁判で都は事実を明らかにしてきませんでした。これまで不透明だった部分を明らかにしてほしい。関係者には法廷で事実を述べてもらいたい」と話しています。

百条委設置し、検証を

共産党都議団　大山とも子幹事長

　日本共産党東京都議団の大山とも子幹事長は、小池百合子都知事が豊洲新市場用地の購入にかかわる住民訴訟への対応方針を見直すと表明したことについて、次の談話を発表しました。

◇

　本日、東京ガス豊洲工場跡地の土地購入をめぐり、小池知事は、石原慎太郎元知事に約５７８億円を請求する住民訴訟への対応について、これまでの都の方針を見直すことを明らかにしました。

　これは、土地購入をめぐる事実関係を明らかにし、石原元知事の責任を明らかにするうえで大変重要な決断であり、歓迎するものです。

　日本共産党都議団は、都議会の豊洲移転問題特別委員会、さらには百条委員会を設置し、石原元知事の責任を明らかにするために、全力をあげていく決意です。

解説

石原氏は証人出廷し真実語れ

　小池百合子都知事が２０日、豊洲市場用地の取得をめぐる住民訴訟への対応を、石原慎太郎元知事擁護から、責任追及に切り替えたことは、これまで都が隠し続けてきた闇を明らかにするうえで、大きな方向転換といえます。

　都側はこれまで、東京ガス工場跡地を汚染がないものとして購入したことを認めたものの、土地取得価格には違法性はなく裁量権の逸脱はないと、矛盾する釈明をしてきました。

　裁判で原告側は、市場関係者らの強い反対を無視して築地市場の豊洲移転計画を強引に決めた石原元知事の責任を追及し、証人尋問を申請。都側は石原氏の尋問を拒否しています。都の土壌汚染対策費５８６億円（当初）に対して、汚染原因者の東京ガスグループの負担が７８億円にすぎない問題も追及。

　訴訟代理人を受諾した加毛修弁護士は会見で、原告が申請した石原元知事の証人尋問を拒否せずに応じるのかどうかという記者の質問に、「すべて見直しをする予定」と、応じる可能性を示唆しました。東京ガスとの交渉記録文書も「ディスクロジャー（情報公開）を実施していく。裁判に有利でも不利でも、裁判所に提出していく」としています。

　豊洲移転事業に６０００億円もつぎ込んだ石原氏の責任は重大です。都議会とともに、裁判でも証人出廷し、証言する責任があります。

　（岡部裕三）