2017年1月20日(金)

共謀罪反対署名を提出

内閣府に全労連など３団体

　全労連、自由法曹団、日本国民救援会の３団体は１９日、共謀罪（テロ等準備罪）法案の国会提出に反対する要請を内閣府に行いました。

　要請では、共謀罪反対の個人署名１万９４５０人分と団体署名６１団体分を提出。

　要請した全労連の笠井智仁常任幹事は「共謀罪法案は過去に３度も廃案になったものであり、内心の自由に踏み込んだ捜査が行われるもので、非常に懸念します」と発言しました。

　対応した内閣府大臣官房総務課の檀原均調査役は「官邸に伝える」とのべました。

（写真）報告する三澤弁護士（左から２人目）と（その右へ）藤野、仁比の両議員＝19日、衆院第２議員会館

　「共謀罪（テロ等準備罪）法案の国会提出を許すな」と１９日、全労連や自由法曹団、国民救援会の３団体主催の学習会が国会内で開かれ、９２人が参加しました。

　学習会では三澤麻衣子弁護士（自由法曹団治安警察問題委員会委員長）が「“テロ等準備罪”＝従来の『共謀罪』そのもの」と題して報告しました。

　菅義偉内閣官房長官は同法案について「犯罪の主体を限定するなど一般の方々が対象になることがありえない」と説明しています。

　三澤さんは「法案は共謀した時点で組織的犯罪集団とみなされる。同級生とのひさしぶりの集まりも“共謀”があれば組織的犯罪集団となってしまう」とのべました。

　また三澤さんは「一般人か犯罪集団かを決めるのは、政府や警察だ。政府の気にくわない人たちには、犯罪集団のレッテルを貼ることができる」と指摘しました。

　学習会では、国民救援会東京都本部や治安維持法犠牲者国賠同盟の参加者が宣伝や署名などの取り組みを報告しました。

　日本共産党の、はたの君枝、藤野やすふみ両衆院議員と仁比聡平参院議員が情勢報告とあいさつをしました。