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2017年1月20日(金)

社会保障充実といいながら

低年金者給付金など見送り

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 2017年度予算案のうち社会保障関連で、「社会保障の充実」として前年度比3093億円増の1兆8388億円が計上されています。消費税増税を強行するにあたり実施すると約束してきたものさえ実現していません。

 新たに「充実」分として盛り込まれたのは、年金受給資格期間の短縮(25年から10年へ、256億円)だけです。4月から実施が約束されていた低年金者への月5000円の給付金(5600億円、対象700万人)や、介護保険の1号保険料の軽減の完全実施(1400億円、対象1130万人)は、消費税率の10%への引き上げ先送りを理由に見送られました。それ以外は、保育の受け皿増加に伴う増加分933億円など、すでに実施されている施策の予算増にすぎません。

 国民健康保険の都道府県単位での運営(2018年度実施)に向けた財政支援として、財政安定化基金に1100億円が計上され、基金の残高は前年度分と合わせ1700億円となります。本来は2000億円まで積み立てるのが約束で300億円の減額です。しかし、19年度まで1700億円にとどまるため、財源不足に備えて今年度から別枠で500億円を積み立てる事態に追い込まれています。

 消費税8%増税による増収分は8・2兆円ありますが、その多くは他の予算への付け替えに回され、「充実」にあてるのはわずか1・35兆円にすぎません。

 しかも17年度予算案では、「充実」には1・84兆円が必要なため、社会保障の「重点化・効率化」によって生み出した4900億円を充てて財源を確保しています。

 医療・介護総合法によって15年度から、介護では要支援者向けの訪問・通所サービスを保険給付から外し、利用料の2割への引き上げなどが押し付けられています。現役世代の入院給食費の値上げもあり、負担増は高齢者世帯だけにとどまりません。これら国民への負担増・給付減などによって生まれた財源を回して行うというもので本末転倒です。

 (鎌塚由美)


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