2017年1月18日(水)

防衛省委託　「研究に政府介入大」

学術会議検討委　中間まとめ案

（写真）日本学術会議の安全保障と学術に関する検討委員会の第８回会合＝１６日、東京都港区

　軍事研究に関して議論している日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」は１６日、都内で８回目の会合を開き、審議の中間とりまとめ案を議論しました。

　２月４日開催の公開フォーラムで中間まとめを示すため、委員長の杉田敦法政大学教授が素案を提示しました。学術会議が１９５０年と６７年に軍事研究を行わない声明を出した背景に、科学者コミュニティーの戦争協力への反省と、政府からの独立性の確立の誓いがあったことを確認したうえで、防衛省の委託研究制度は「政府による研究への介入の度合いが大きい」と指摘。軍事研究は秘密保持が要求されがちで「研究が萎縮するおそれ」があるとして、学術の健全な発展に及ぼす影響に懸念を示し、慎重な判断が必要だとしました。

　井野瀬久美恵学術会議副会長は「学術・教育に関わる者が（戦争に）手を貸してはいけない」と強調。佐藤岩夫東京大学教授は防衛省の制度の「廃止・縮小を求めるべきだ」と述べ、山極寿一京都大学学長は「公開できない公募研究は認めるべきではないとはっきり宣言してほしい」と主張しました。

　大西隆学術会議会長は、大学などでの自衛のための装備開発につながる基礎研究を認めるべきだという修正を主張。議論を踏まえた中間とりまとめは、今月中に学術会議のホームページで公表されます。

　同日、学術会議前で「軍学共同反対連絡会」と賛同団体の「軍学共同反対市民の会」が軍事研究に反対する宣伝行動を行いました。