2017年1月16日(月)

不安定雇用１４億人に

ＩＬＯ報告書　２０１７年見通し

　国際労働機関（ＩＬＯ）は１２日、２０１７年の世界の雇用見通しについての報告書を発表し、１７年の失業者は１６年より３４０万人増加して、２億１１０万人に、社会的保護制度の適用を受けることのできない脆弱（ぜいじゃく）な雇用が１４億人にのぼり、依然深刻な状況であることを示しました。

　報告書は世界経済の成長率について、１７年は３・４％で、１６年の３・１％、１５年の３・２％をやや上回るとの予測を示しました。この要因は、１６年に成長率を落としたロシアやブラジルなど新興国での成長が回復するとの予測によるものとしています。

　世界の雇用状況については、やや悪化するとしました。

　失業者は２億１１０万人で前年より増加する見通しです。１８年はさらに増えて２億３８０万人となる予測です。失業率では１６年５・７％から、１７年５・８％、１８年５・８％と若干の悪化です。

　脆弱な雇用は、１６年の１３億９６３０万人から１７年は１４億７９０万人へと１１６０万人増加する見通しです。全労働者のなかで占める比率では４２・８％で、１６年から０・１ポイントの減少です。

　労働者の貧困改善が遅々としていることにも触れています。ＩＬＯは購買力平価で１日当たり３・１米ドル以下を「労働者の貧困」と規定しています。この貧困ライン以下の比率は長期的には改善してきたものの、新興国や発展途上国では高い水準が続き、報告書では「低下する速度が遅くなってきている」と警告しています。

　地域別にみると、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国では１６年が６３・７％で、１７年予測が６２・８％。南アジアが同４９％と４８・１％。東南アジア・太平洋諸国が同２４・８％、２３・４％などとなっています。

　報告書では、性別による職種や賃金の格差があること、社会の慣習的な男女の役割分担が根強くあることなどを指摘しています。