2017年1月16日(月)

日本共産党　第２７回大会

討論はじまる

共闘の発展つくりだす党綱領の力に確信

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（写真）発言に聞き入る大会代議員＝15日、静岡県熱海市

　日本共産党の第２７回大会初日の１５日、討論が始まりました。５人の代議員・評議員が、野党と市民の共闘によって「日本の政治の新しい時代」を前進させる活動に取り組む様子をいきいきと報告し、会場から何度も大きな拍手が起こりました。

　穀田恵二国会対策委員長・衆院議員は、昨年夏の参院選での１１の１人区での勝利や新潟県知事選の勝利など、国民の怒りを原動力とする野党と市民の共闘が激動の政治情勢を切り開いていると指摘。「日本共産党の躍進に野党共闘の成否がかかっている。今ほどやりがいのあるときはない」と力を込めました。

　埼玉の荻原初男県委員長は、安保関連法に反対するママの会のメンバーから大会決議案への共感が寄せられたことなどをあげて、「市民と野党の共闘の発展をつくりだしているのは党綱領の力に他ならない」と強調。さらに県内１５の小選挙区で市民団体の連絡会が結成され、解散・総選挙勝利に向けたたたかいが始まっていることを紹介しました。

　党国際委員会の田川実事務局長は、核兵器禁止条約を求める勢力が国際政治の多数派となり、「核抑止力」論に固執する米国とそれに追随する日本政府に未来はないと指摘。ポルトガルで緊縮反対の新政権ができたことなどを紹介し、「日本と世界に対話と共同を広げ、新たな時代を大きく切り開こう」と呼びかけました。

　岩手の菅原則勝県委員長は、野党共闘で勝利した達増拓也知事のもと、国が打ち切った被災者の医療費、介護保険利用料の免除措置を市町村とも協力し、今年１２月まで継続していると指摘。参院選のたたかいをへて「気持ちのよい本気の共闘が実現した。同時に共産党が誠実に取り組み、各地で野党共闘の土台ができた」と強調し、岩手で毎月、野党の連絡調整会議を行っていることも紹介しました。

　「大運動」目標を達成して参加した水江秀樹・党福岡県直鞍地区委員長は、今大会期の新入党員の３分の２が６５歳未満の現役世代だと語り、党の「第３の躍進」を本格的に前進させるために、総選挙の比例で１万票を獲得し、小選挙区でも勝利したいと表明。「大運動のたびに拡大を進めて『これ以上対象者がいない』という声も出るが、壁をつくらず、いまの政治に不満をもっている人はすべて対象者ととらえ、入党の働きかけに踏み込む意識改革は大きな結果につながっている」と強調しました。