2017年1月14日(土)

首相外遊　３０社引き連れ

石炭火発トップセールス

　フィリピンを皮切りに豪州、インドネシア、ベトナムを回る１２日からの安倍晋三首相の外遊に、各２０～３０社が同行することが分かりました。本紙の取材に、外務省が概要を明らかにしました。火力発電の関連企業が多く含まれ、石炭火力発電の輸出を進める安倍政権の意向がうかがえます。(佐久間亮)

　安倍政権は、原発と石炭火発をトップセールスの柱と位置付けます。５日の日本電機工業会と電子情報技術産業協会の合同新年会で世耕弘成経済産業相は「電力産業が海外展開するスタートの年にしたい」とあいさつ。東京電力と中部電力が出資する火力発電会社・ＪＥＲＡの幹部を安倍首相の外遊に同行させると明言しました。

　本紙の問い合わせにＪＥＲＡは、豪州とインドネシア訪問に同行すると回答しました。ＪＥＲＡによる火力発電輸出は、安倍政権の東電再建計画の柱にもなっています。

　インドネシア訪問に同行する伊藤忠と電源開発は同国のバタン石炭火発に、丸紅は同じくチレボン石炭火発に、ＩＨＩと住友商事もロンタール石炭火発の建設に関与。環境団体は、バタンとチレボンでは強制的な土地収用や深刻な人権侵害が起きていると批判しています。

　フィリピン訪問には日立製作所、ベトナム訪問には三菱重工業が同行。両国では日立と三菱重工の合弁企業・三菱日立パワーシステムズが石炭火発の受注拡大を目指しています。

　安倍政権の石炭火発輸出政策は、地球温暖化対策に逆行するとして世界から厳しい批判を浴びています。

　トップセールスを掲げる安倍政権の外遊には、これまでも多くの大企業や経済団体幹部が同行。２０１３年のトルコ訪問では、同行した三菱重工が原発輸出の大筋合意にこぎつけました。