2017年1月13日(金)

ケアマネ（介護支援専門員）　研修定員増は切実

党都議団が都に要請

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（写真）福祉保健局担当者（右）に申し入れる（左から）河野ゆりえ、和泉なおみ、あぜ上三和子の各都議＝12日、東京都庁

　日本共産党東京都議団は１２日、都が１月から実施する介護支援専門員（ケアマネジャー）実務研修の定員が大幅に不足しているとして、研修希望者の実態調査と定員を増やすなどの措置を緊急に行うよう、小池百合子都知事宛てに申し入れました。

　介護支援専門員は、要介護者や家族などの相談に応じ、介護計画の作成や適切な福祉サービスが受けられるよう支援する職業です。

　実務研修は、介護支援専門員として新たに資格を取得する際や更新する際に必須の研修です。都は、研修内容の見直しに伴い、昨年１７００人だった１期（１～３月実施）の定員を、今年は２２０人に減らしました。ところが、１期には９９８人が申し込み、そのうち４～７月に就職予定の人だけでも３９９人になっています。このままでは、多くの希望者が研修を受講できず、就職先で専門員として働けない事態が心配されています。

　この日の申し入れで共産党都議団は、(1)実務研修を受講できなかった希望者の状況について緊急に調査を行う(2)実務研修の定員を緊急に増やすための措置を講じる(3)今後の実務研修について、十分な定員を確保する―ことを求めました。

　席上、和泉なおみ都議は「研修を受けられない人が多数出てしまった実態を踏まえて対策をとってほしい」と訴えました。

　都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課の担当者が応対しました。