共謀罪新設法案

名前を変えても本質変わらぬ

　安倍晋三政権が、国民の強い批判で３度も廃案となった共謀罪を導入する組織犯罪処罰法改定案を、今度は「テロ等準備罪」と名前を変え、２０日召集の国会に提出することを表明しています。昨年の臨時国会でＴＰＰ協定、年金カット法、カジノ法などを次々強行したことに続き、人権を侵す危険な共謀罪法案の４度目となる国会提出を行い、なんとしても成立させようとする―。安倍政権の強権・暴走姿勢はあまりに異常です。

「テロ対策」理由にならず

　政府は、共謀罪導入の理由に▽国際的なテロ犯罪の取り締まりの緊急性▽国際機関から法整備を求められている―ことを挙げます。

　しかし、もともと“国際的な取り締まり”というのは、麻薬取引など国境を越えた犯罪の取り締まりを目指したもので、テロを直接の対象にしていません。テロの取り締まりについても、日本にはテロ資金提供処罰法など対応できる法律はすでに複数あります。テロには、殺人罪など刑法規定も適用されます。それらの法律の多くには､計画･準備段階でも処罰対象にする規定もあり、共謀罪がないと対応できないことはありません。

　国際機関からの法整備の要請も､｢共謀罪｣にあたる規定を一律に設けよというのではなく、国際的組織犯罪防止条約に適合した法的対応を求められているもので、各国の実情に応じた立法をすればいいわけです。なにがなんでも共謀罪規定を設けるため「国際的要請」を持ち出すやり方は、ご都合主義以外の何物でもありません。

　共謀罪の本質は、「犯罪を行うことを相談、計画した」というだけで処罰をするところにあります。政府は、資金準備など「準備行為」をしたという要件を新たに付け加えるから「相談、計画」だけで処罰をされることはないと説明します。しかし準備行為は極めてあいまいで、相談参加者の１人が「準備」をすれば適用されるとしています。これでは、他の「参加者」にとっては「準備行為をしなくても犯罪とされる」ことには変わりありません。「組織的犯罪に限定されている」といいますが、その組織も既成の組織だけでなく、その犯罪のためにつくられた集団（２人以上）も該当するとされています。どうにでも拡大解釈することは可能で、なんの限定にもならないのは明白です。

　政府は、一定の範囲の重い犯罪（４年以上の懲役または禁錮に該当する場合）の全てに「共謀を罰する」規定を入れることを検討しています。そうなれば６７６に及ぶ犯罪に適用され、不当な取り締まりや冤罪が引き起こされる危険が、いっそう大きくなります。