2017年1月13日(金)

台湾　脱原発法が成立

市民運動の成果　２５年までに全面停止

　【北京＝小林拓也】台湾で２０２５年までの脱原発を定めた改正電気事業法が１１日、台湾の立法院で可決、成立しました。改正法は「２５年までに原発の運転を全面的に停止する」と明記し、脱原発を明確にしました。

　台湾では、１１年の東京電力福島第１原発事故をきっかけに反原発運動が盛り上がり、北部に建設中だった第４原発は大規模な反対運動を受け、１４年４月に建設が停止しました。稼働中の３原発は２５年までに４０年の稼働期間満了となります。

　昨年５月に発足した民進党の蔡英文政権は、発電量の１４％を占める原発を順次停止し、再生可能エネルギーの割合を現在の４％から２０％に引き上げる方針を打ち出しています。改正法は、電力の自由化を進めて民間企業の参入を促し、風力や太陽光など再生エネルギー分野を発展させるのが柱です。

　環境保護団体「緑色公民行動聯盟」の崔愫欣（さいそきん）事務局長は本紙に、「脱原発はすでに台湾社会と政治の共通認識になっている。再生可能エネルギーの発展に関し、改正法には不十分な点も多く、今後も運動を続けていく｣と語りました｡