2017年1月12日(木)

米戦闘機Ｆ３５Ｂの岩国配備

日本全国　基地強化へ

　敵レーダーの捕捉を避ける「ステルス性」に優れ、米軍や日本を含む同盟国が次世代の主力戦闘機として位置付けるＦ３５ステルス戦闘機。このうち、短距離・垂直離着陸（ＳＶＴＯＬ）が可能な海兵隊仕様のＦ３５Ｂが近く、初の海外配備先として岩国基地（山口県）に到着します。

　同基地だけでなく、日本全国の基地強化につながる重大な動きであり、監視強化・配備撤回の声を高めていくことが求められています。

●沖縄も本土も

　９日（米国時間）、日本に向けて離陸した第１２１海兵戦闘攻撃中隊は、２０１２年に米海兵隊では初めてＦ３５の運用を開始。海外配備の先陣を切ることになります。

　岩国に配備される１６機のうち６機は強襲揚陸艦に配備され、在沖縄米海兵隊とともに海外展開すると見られます。交代するＡＶ８Ｂハリアーと同じく沖縄を拠点とする可能性があります。沖縄ではすでに、Ｆ３５配備を想定して(1)嘉手納基地に格納庫・駐機場を整備(2)伊江島の離着陸訓練場を拡張(3)沖縄本島北部の訓練空域を拡大―が推進・計画されています。

　これに加え、米海軍佐世保基地（長崎県）にＦ３５Ｂの運用が可能な強襲揚陸艦ワスプを今年秋に配備します。また、ＩＨＩ瑞穂工場（東京都）と三菱重工小牧南工場（愛知県）へのＦ３５リージョナルデポ（整備拠点）設置に伴い、隣接する横田基地（東京都）、小牧基地への飛来も予想されます。

●爆音や事故も

　推進力の強いＦ３５の配備により、爆音や大気汚染など環境への影響が懸念されます。米国ではこれまで、配備が計画されている複数の州で環境影響評価（ＥＩＡ）が実施されてきました。日本では関係自治体へのまともな説明はなされていません。

　昨年１０月には米本土で飛行中に出火し、最も深刻な「クラスＡ」に分類される事故が発生しました。事故の原因究明もままならないうちの岩国配備に、地元では不安の声が上がっています。

●開発費が高騰

　Ｆ３５の開発・取得は、米国が主導するＪＳＦ（統合打撃戦闘機）計画として進められています。これは既存の戦闘機のほぼすべてをＦ３５に統一するというものです。Ｆ３５Ｂに加え、空軍仕様のＦ３５Ａ、海軍仕様で空母に着艦できるＦ３５Ｃがあります。

　また、同盟国への売却や共同生産・共同開発も推進。昨年１２月にはイタリア軍での運用が始まっています。航空自衛隊も３月から三沢基地（青森県）でＦ３５Ａの配備を開始します。

　Ｆ３５は、開発途上で機体トラブルが相次いでおり、今なお不具合が相次いでいます。開発の遅れで現状の調達費が２４４３機で計３７９０億ドル（約４４兆円）と、米国では既に史上最も高額な航空機となっていますが、費用はさらに膨らむ見通しです。

　トランプ次期米大統領は最近、ツイッターで「Ｆ３５のコストは制御不能だ」と投稿し、波紋を広げています。

　（竹下岳）

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