2017年1月12日(木)

４野党の総選挙共通政策

到達点　さらに豊かに　始まった実務者協議

　総選挙で掲げる共通政策づくりに向け、日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党は政策担当者による実務者協議を開始しました。野党と市民の共闘を進めるなかで積み上げてきた到達点をベースに、共通政策を豊かに発展させることをめざします。

　これまで４野党は、安倍政権が立憲主義と民主主義を踏みにじり強行した戦争法の廃止を土台にしながら協議を重ね、雇用・経済・福祉など他の課題でも共通政策を発展させてきました。

　昨年７月の参院選前には、共産、民進、社民、生活の４野党書記局長・幹事長が協議。(1)戦争法（安保法制）廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回(2)アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困の拡大の是正(3)環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治に反対(4)安倍政権のもとでの憲法改悪に反対―を確認しました。

　さらに４野党が昨年の通常国会に共同提出した▽介護職・保育士の賃上げ▽残業時間の上限規制▽被災した住宅の再建支援金引き上げなど１５法案の内容も共通政策にすることで一致しました。

　また、４野党は市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）と１９項目におよぶ政策協定を結びます。ここでは高校完全無償化や、女性に対する雇用差別の撤廃、公正な税制の実現、原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進などが盛り込まれました。

　こうして野党と市民は共同で政策づくりを前進させ、参院選で３２の１人区のうち１１選挙区で勝利する成果をあげたのです。

　民進党は参院選後に代表選（９月）が行われ、蓮舫氏に党首が交代しましたが、野党間の合意は引き継がれます。

　１１月１７日には野党と市民連合は意見交換会を再開させて、共通政策を市民と野党が力を合わせてつくっていくことを確認しました。さっそく市民連合は１２月に共通の政策の考え方を提案し、各野党は「基本的な考え方は共有できる」との認識を表明しています。

　共通政策づくりについて日本共産党の小池晃書記局長は、１０日の会見で「これまで確認してきた中身を土台にしながら、野党の協議、市民の皆さんとも力を合わせて、良いものにしていきたい」と語りました。