2017年1月11日(水)

糸魚川大火　復興に公的支援を

共産党新潟県委、国に要望

藤野･武田　両氏が同席

（写真）松本防災担当相（左から４人目）に要望書を手渡す（左から）新保、渋谷、にしざわ、（１人おいて）藤野、武田の各氏＝１０日、東京都千代田区

　日本共産党新潟県委員会（樋渡士自夫委員長）は１０日、内閣府で松本純防災担当相と面談し、新潟県糸魚川市の大規模火災で被害を受けた地域の生業（なりわい）や中小企業等の再建・復興のため、公的支援を行うよう要望しました。日本共産党の藤野保史衆院議員と武田良介参院議員が同席しました。

　被災地域は、糸魚川駅前の中心地で、商店などが立ち並ぶ繁華街です。新保峰孝・糸魚川市議は「商売を１、２年待てばその間の収入がなくなり、廃業が続出して地域の再建・復興が困難になる」と指摘。仮設店舗での営業再開に賃借料等の支援をするなど、弾力的に地域経済の復興支援策を講じる必要性を強調しました。

　渋谷明治・新潟県議は、県と市が行う被災者支援・復興に対する財政需要に対し、特別交付税等の財政支援を求めました。

　同県委のにしざわ博政策委員長（衆院北陸信越比例予定候補・新潟５区重複）は「業者は、住宅も被災し、店も焼け、二重に苦しんでいる。生業と住宅の再建という両面からの支援をお願いしたい」と、被災者生活再建支援金の増額を要望。また、激甚災害への指定などで、水道施設等を含めた公共施設復旧への補助率をかさ上げすることも求めました。

　藤野、武田の両氏は「実態がどうなっているのか、その積み上げから支援策を柔軟に講じてほしい」と求めました。

　要望書では、生業と中小企業等の再建のため、国と県が連携して被災企業の復旧費の一部を助成する「グループ補助金」と同等の支援▽崩れ落ちた店舗の整理などで生じる人件費の増大など資金需要への支援策▽無担保・無保証人融資の実施―が盛り込まれています。

　松本大臣は「生業の再建も含め、できることはすべて行う気持ちで取り組む」と述べました。