2017年1月8日(日)

保育所巡回指導員に予算

田村智子議員が質問で要求

　保育事故の防止策として厚生労働省は２０１７年度予算案に自治体が「巡回支援指導員」を配置できる費用を計上しました。認可外施設も含む全国４万の保育施設に年１回以上の巡回を行います。保育事故根絶を求める世論に押されたものです。

　指導員は、保育士経験の長い施設長経験者などを採用し、睡眠中などの重大事故が発生しやすい場面での巡回を行います。改善しない施設に対し、自治体が改善指導に乗り出すことも可能です。

　保育対策総合支援事業費補助金の事故防止策（３０億円）に、６００～７００人分の指導員の予算を確保。補助率は国と自治体が２分の１ずつで、１人当たり計４０６万４千円の補助額です。

　また保育士などを対象に自治体が行う重大事故防止の研修にも財政支援を行います。

　内閣府の集計では、１５年（４月１日～１２月３１日）の保育施設での死亡事故は１４件。そのうち認可外施設は１０件と多発しています。

　日本共産党の田村智子議員は１６年１０月２０日の参院内閣委員会で認可外施設に対する東京都の立ち入り調査実施率が８％にすぎない問題を指摘。すべての自治体に事前通告なしの巡回指導を義務付け、人員・財政措置を行うよう求めていました。