2017年1月8日(日)

高齢者を狙い撃ち

社会保障　負担増が次々

　２０１７年は、医療保険と介護保険の制度見直しで高齢者を狙い撃ちにするなど連続的な負担増が計画されています。（表）

　７５歳以上の後期高齢者医療では、４月から低所得世帯に対する保険料の軽減措置を縮小します。所得に応じて支払う所得割は５割軽減から２割に縮小。元会社員の扶養家族などの定額部分も９割から７割に減らします。

　医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」は、８月から７０歳以上の１４００万人の負担上限額が上がります。年収３７０万円未満の場合、外来の負担上限が月額２千円上がり１万４千円に。入院を含む負担上限も、１万３２００円増の５万７６００円になります。

　療養病床に入院中の６５歳以上は、水光熱費である居住費が１０月から１日３２０円が３７０円に。症状が重い患者も新たに１日２００円の居住費負担が強いられます。

　介護保険では、現役世代と高齢者ともに負担増を押し付けます。

　４０歳から６４歳までの保険料は、８月から収入に応じた「総報酬割」を段階的に導入。大企業社員と公務員の約１３００万人が負担増になる一方、国は協会けんぽへの補助約１６００億円を削減できることになります。

　年金では、国民年金の保険料が引き上げられ、４月から月額１万６４９０円に、厚生年金の保険料率も９月から１８・３％に引き上げられます。

　高額療養費の引き上げや７５歳以上の医療保険料の軽減縮小は、１８年度以降も段階的に実施。介護保険でも「現役並み」所得者に１８年８月から利用料を３割にする計画です。

　相次ぐ負担増は、「貧困と格差」の是正に逆行し、安倍政治の行き詰まりを国民に押し付けるもので、国民との矛盾を深めざるをえません。