2017年1月7日(土)
部活休養日設定を通知
文科省 中学教員・生徒の負担軽減
文部科学省は6日、中学校の運動部の部活について、休養日を適切に設定するよう求める通知を全国の教育委員会、都道府県知事などに出しました。2016年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」(全国体力テスト)で、2割超の中学校が休養日を設けていなかったためで、教員や生徒の負担軽減を図ることが重要だと判断したものです。
通知では、「適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒ともにさまざまな無理や弊害を生む」と改めて指摘。活動時間や休養日の実態を把握し、中学で週2日、高校で週1日などとする休養日の設定例(1997年)を参考に、「学校の決まりとして休養日を設定すること等を通じて、運動部活動の適切な運営を図る」ことを求めています。
全国体力テスト調査では、国公私立全体で週1日の休養日が54・2%、2日が14・1%で、22・4%が全く設けていませんでした。
松野博一文科相は同日の記者会見で「教員の業務負担軽減は喫緊の課題。部活動の負担を大胆に減らしていく」と述べました。
田村智子議員要求
実態調査と休養日確保については、国会で日本共産党の田村智子参院議員が15、16両年度にわたって質問。「子どもたちの成長にとっても、先生の超過勤務問題にとっても部活の見直しが必要だ」と求めてきました。
通知では、17年度に実態調査を行い、18年3月までに適切な練習時間や休養日の設定に関するガイドライン(指針)を策定する方針も表明しました。