2017年1月5日(木)

野党連合政権へ新たな一歩を

２０１７年党旗びらき　志位委員長のあいさつ

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　日本共産党の志位和夫委員長が４日の２０１７年新春党旗びらきで行ったあいさつは次のとおりです。

　２０１７年、あけましておめでとうございます（「おめでとうございます」の声）。インターネット中継をご覧の全国のみなさんにも、新春にあたって心からのあいさつを送ります。

第２７回党大会――党の歴史のなかでも格別の意義をもつ大会に

　第２７回党大会が目前に迫りました。今回の党大会は、わが党の歴史のなかでも格別の意義をもつ大会となります。

　大会では、野党３党・１会派――民進党、自由党、社民党、沖縄の風の代表からごあいさつをいただく予定です。わが党の大会で、他の政党をお招きし、ごあいさつをいただくのは、９５年の党の歴史でも今回が初めてであります。

　国民運動、市民運動の代表のみなさんもお招きいたします。古くからの友人とともに、新しい友人のみなさんからも、ごあいさつをいただく予定です。

　今回の党大会は、それ自身が、この間の野党と市民の共闘の発展を体現するものとなるでしょう。みんなで力をあわせて歴史的党大会を大成功させようではありませんか。（拍手）

党大会の成功へ――「党勢拡大大運動」の目標総達成に挑戦しよう

「大運動」の到達点――二つの地区委員会のとりくみに学ぶ

（写真）あいさつする志位和夫委員長＝４日、党本部

　まず報告したいのは、「第２７回党大会成功をめざす党勢拡大大運動」についてであります。

　昨年１２月は、全党の大奮闘で、１４３０人の新しい党員を迎え、「大運動」の４カ月の通算で新入党員は約３７００人となりました。私は、この間、新しく党の一員となった仲間のみなさんに、心からの祝福と歓迎のメッセージを送ります。（拍手）

　昨年１２月の「しんぶん赤旗」の読者の拡大は、全国４７都道府県のすべてで、日刊紙、日曜版ともに前進をかちとり、日刊紙１４２０人、日曜版３８３４人、あわせて５２５４人の前進となりました。９月、１０月、１１月、１２月と、４カ月連続で前進をかちとり、「大運動」の通算では、日刊紙２４８９人、日曜版１万５１４人、あわせて１万３００３人の増加となっています。私は、大奮闘された全国の党員と後援会員のみなさんに、心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。

　私は、ここで二つの地区委員会のとりくみを紹介したいと思います。

　福岡県・直鞍地区委員会は、昨年末までの大奮闘で、「大運動」の目標とした４０人の党員拡大の目標を達成しました。直鞍地区は、この間の４回の「大運動」や「月間」で、自ら決めた目標をすべて達成・突破し、前党大会比で党員現勢を１１８・３％に前進させています。水江秀樹地区委員長は、つぎのような報告を寄せてくれました。

　「比例で『８５０万票、１５％以上』に見合う１万票を獲得する、小選挙区でも勝つ、すべての自治体で地方議員を３人以上にするという政治目標を決め、この目標をやりぬくためには党勢拡大しかないと思ってやってきました。その思いが地区全体に広がりつつあります。これまでは自分と常任委員会が中心になって支部に出かけて進めてきましたが、今回は、地区役員一人ひとりが担当の支部を援助して目標を達成しようと地区委員会全体で努力しています。党員拡大の対象者を広げるなかで、若い世代に目が向くようになり、党大会後の入党者は、いわゆる現役世代が３分の２を超えています。地区党会議に若い代議員が選出されて参加し、雰囲気が変わってきました」

　大阪府・堺地区委員会は、「大運動」の目標とした党員１４０人に対して、入党決意が１０７人、目標まであと一歩に迫っています。阪上良一地区委員長は、その動機とこれまでつかんだ確信について、以下のように語っています。

　「国政選挙で勝利するには、まだまだ党が小さい。党員拡大という党の根幹を太くすることで、直面している困難も突破できると、励ましあって、第２６回党大会後、４７３人の新入党員を迎えてきました。『大運動』では、党と結びついている人たちへの『リスペクト（尊敬）』運動をすすめてきました。入党の働きかけのさいに、党の側が一方的にしゃべるのではなく、相手の党に対する思いを聞くことを大切にしてきました。はじめのうち『入党できません』と入党できない理由をいくつもあげていた人に、『長い間、共産党を支持し続けてくださって本当にありがとうございます。その理由は何ですか』と聞くと、党への思いを次々と語ってくれます。入党してくれる人はよくしゃべる。一方的に話すのではなく、相手を、政治を変える主役として尊敬し、よく聞くことが、党員拡大をすすめる力になり、すぐ結果に結びつかなくても相手の生活や党への思いがわかり、党への信頼と絆は飛躍的に高まります。この『リスペクト』運動は、いいことばかりです」

　この「リスペクト」運動、いいですね。ぜひ全国でやりたいと思います。

　二つの地区委員会のとりくみには、全党が学ぶべきたくさんの“宝”があるのではないでしょうか。

「“隠れ共産党”宣言」――綱領が多くの国民と響きあう時代がやってきている

　「大運動」の新しい特徴の一つは、日本共産党綱領へのかつてない注目と関心が広がり、「綱領を語り、日本の未来を語り合う集い」が各地で無数に開かれ、綱領パンフレット・『ＪＣＰマニフェスト』がどこでも話題になり、綱領が党建設においても生きた力を発揮していることであります。

　農業協同組合新聞（電子版）の昨年１２月２８日付に、「“隠れ共産党”宣言」と題するコラムがのりました。岡山大学大学院教授の小松泰信さんが執筆したコラムです。小松さんは、「国の産業政策のなかで、農業を基幹的な生産部門として位置づける」と明記した日本共産党綱領を引用して、次のようにのべています。

　「（綱領で）農業を高く評価し位置づける政党に、興味が湧かない人はいないだろう」「実は、数年前の国政選挙から同党（日本共産党）に投票している。……理由は極めて単純。農業保護の姿勢やＴＰＰ（環太平洋連携協定）への全面的な反対姿勢などが一致したからだ。……ではなぜカミングアウト（公表）したのか。それは、自民党が変質し、『農』の世界に軸足をおいた人や組織がまともに相手する政党では無いことが明白になったからだ。……純粋に農業政策を協議するに値する政党は日本共産党だけとなる」「村社会でも地殻変動の兆しあり。と言うのも、農業者やＪＡ関係者と一献傾けるとき、我が投票行動を酒の肴（さかな）にお出しすると、“実は…”の人が確実に増えているからだ。『危険思想として擦り込まれてきたが、何か悪いことをしたのですかね。少なくとも農業問題に関しては、真っ当なことを言っていますよ。自民党よりよっぽど信用できる』とのこと。……政権与党とその走狗（そうく）である規制改革推進会議に痛めつけられ、真っ当な農業政策を渇望している人が“隠れトランプ”ならぬ“隠れ共産党”となっている」

　農村部でも「地殻変動の兆しあり」。「“実は…”の人が確実に増えている」。うれしいことではありませんか。私たちの綱領は、２００４年の大会で決めてから１３年になりますが、いま綱領が、多くの国民の気持ちと響きあい、日本の政治を動かす時代がやってきているのであります。

　こういう新しい条件もすべてくみつくして、この１月、「大運動」の目標総達成に挑戦し、党勢拡大の大きな飛躍・高揚のなかで歴史的党大会を大成功に導こうではありませんか。（拍手）

野党と市民の共闘が本格的に開始され、第一歩の大きな成果をあげた

この１年間の大きな変化――“勝利の方程式”をつかんだ

　昨年・２０１６年の特徴を一言でいうならば、野党と市民の共闘が本格的に開始され、第一歩の大きな成果をあげた年ということが言えると思います。

　昨年の１月４日の党旗びらきのあいさつをあらためて読んでみますと、この１年間の野党と市民の共闘の前進がいかに大きなものだったかを痛感いたします。

　昨年の党旗びらきの時点では、野党共闘がどうなるか、率直に言って先が見えない状況にありました。私たちは、一昨年の９月１９日、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を提唱し、大きな反響がありましたが、現実の野党共闘は遅々としてすすみません。昨年の党旗びらきのあいさつではこうのべていました。

　「率直に（野党間協議の）現状を報告しますと、今のところはまだ、『戦争法＝安保法制廃止と立憲主義回復』という政治的合意も、そのための政府をつくるという政権合意も、選挙協力の協議に入るという合意も、つくられておりません」

　年頭の時点では、合意がまったくなかった。先が見えない状況でした。そういうなかで１年前の党旗びらきで「希望」としてあげたのは、二つでした。一つは、一昨年の１２月に、熊本県で全国初めての市民・野党統一候補が決まったことです。もう一つは、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が発足したことでした。

　昨年の年頭の時点ではこういう状況でしたが、市民運動の後押しを受けて、共闘の歯車が動きだしました。２月１９日、５野党党首会談がおこなわれ、安保法制廃止、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回、安倍政権の打倒をめざし、国政選挙で協力するという画期的な５野党合意が実現しました。この合意がきっかけとなって、５月の末までには全国３２の参院選１人区のすべてで野党統一候補が実現し、７月の参議院選挙では１１の１人区で激戦を制して勝利しました。さらに１０月の新潟県知事選挙では、野党と市民の統一候補・米山隆一さんが、自公推薦の候補を打ち破って圧勝しました。１年間でこれだけ情勢を変えたわけですから、次の１年・今年が楽しみではありませんか。

　私は、「しんぶん赤旗」の「新春対談」で法政大学名誉教授の五十嵐仁さんとご一緒する機会がありましたが、五十嵐さんは「“勝利の方程式”が見えてきた」と語りました。野党と市民が、「大義の旗」を掲げ、「本気の共闘」にとりくめば、自民党を打ち破ることができる――昨年のたたかいで、私たちが“勝利の方程式”をつかんだことの意義は、きわめて大きいのではないでしょうか。

新しい信頼と連帯の絆がつくられた――新春の特集から

　この間の野党と市民の共闘は、いろいろな財産をつくりましたが、私は、他の野党の方々、市民運動の方々との新しい信頼と連帯の絆がつくられたことが、次につながる一番の財産だと考えています。心が温かくなる新春の特集を二つ紹介したいと思います。

　一つは、「しんぶん赤旗」日曜版、１月１日・８日付、新年合併号です。力をあわせて共闘を発展させてきた１４人の方々――民進党、自由党、沖縄の風の国会議員、総がかり行動実行委員会、「市民連合」、「ママの会」、「学者の会」の代表や呼びかけ人、各界の文化人・知識人が、共闘に期待を寄せ、共闘を発展させる抱負を語っています。どの方の言葉も輝いています。熟読をおすすめします。

　いま一つは、『女性のひろば』２月号の巻頭を飾っている、民進党参院議員の増子輝彦さんと、日本共産党新参院議員の岩渕友さんの対談です。増子さんが、親子ほど年の違う新人の岩渕さんに、お父さんのように優しく語りかけ、福島の復興と野党共闘について、福島出身の２人の対談がはずんでいます。心がほっこり温かくなる対談です。

　ともに共闘にとりくむなかで、お互いが変わる。これも昨年のたたかいで実感したことでした。私自身、一緒にたたかうなかで、他の野党のなかにも、「日本の前途を真剣に考えている立派な人がいる」と、ずいぶんたくさんの友人を得た思いであります。先方も、「共産党もいいところがある」と見直してくれた方もいると思います。真剣に、誠実に、共闘にとりくむなら、お互いに前向きに変わりうる。このことが体験をつうじて実感できたことも、今後につながる大きな財産ではないでしょうか。

　今年・２０１７年を、野党と市民の共闘を、日本の政治を変える大きな流れとしてさらに大きく発展させるために、知恵と力をつくす決意を、年頭にあたって表明したいと思います。（拍手）

安倍政権の暴走政治と対決し、政治の転換を求めるたたかいを発展させよう

　さて、今年・２０１７年をどうたたかうか。むこう２年から３年の日本共産党の方針は、大会決議案が全面的に明らかにしています。私は、それを前提として、三つの点にしぼって訴えたいと思います。

「ポスト真実」の政治＝嘘・偽りの政治と、安倍政権の正体

　第一は、安倍政権の暴走政治と対決し、政治の転換を求めるたたかいを、あらゆる分野で発展させることであります。

　安倍政権は、安保法制＝戦争法の強行という立憲主義を破壊する暴挙をきっかけにして、暴走政治、強権政治の歯止めをなくしてしまっています。それは昨年秋の臨時国会でむきだしの形であらわれました。ＴＰＰ協定・関連法、年金カット法、カジノ解禁推進法という三つの大悪法を、国民多数の反対の声を押しつぶして強行採決で押し通した。南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵されている自衛隊に「駆け付け警護」などの新任務付与を強行し、沖縄に対しては基地押しつけの異常な強権をふるう。どれもこれも国民の不安、批判、反対はおかまいなしであります。

　「それなのにどうして内閣支持率が高いのか」。こういう疑問もあるかもしれません。しかし、“高支持率”の内実はきわめてもろいものだと考えます。

　イギリスのオックスフォード大学出版局は、昨年注目を集めた言葉として「ポスト真実」（ポスト・トゥルース）という言葉を選びました。「ポスト真実」の政治とは、事実に基づかない主張、つまり嘘（うそ）・偽りを繰り返すことで、人々を扇動し、うねりをつくり出す政治を示す言葉であります。アメリカの大統領選挙でのトランプ氏の言動などが、「ポスト真実」の政治の見本とされています。米国のサイトで「ポリティファクト」というサイトがあります。大統領選挙の候補者や政府高官などの言動が、ウソか本当かを分析しているサイトですが、「ポリティファクト」によりますと、選挙戦でのトランプ氏の発言は、「ほぼウソ」「ウソ」「真っ赤なウソ」の三つをあわせると、何と６９％を占めたといいます。

　ただ、「ポスト真実」の政治＝嘘・偽りの政治は、トランプ氏の専売特許ではありません。安倍首相も負けていないではありませんか。福島原発事故の汚染水対策の見通しすらないのに、「状況は完全にコントロールされている」と言い放つ。南スーダンでは内戦が深刻化しているのに、「首都ジュバは比較的落ち着いている」と繰り返す。強行採決を繰り返しながら、「わが党は、結党いらい、強行採決をしようと考えたことはない」と平気で答弁する。安保法制＝戦争法で「戦争する国」への暴走をしながら、真珠湾訪問では「不戦の誓いをこれからも貫いてまいります」と言ってはばからない。どれもこれも嘘・偽りですが、それを巨大メディアが無批判に垂れ流し、国民のなかにある幻想をつくりだしています。

　しかし、しょせんは嘘・偽りにすぎません。安倍政権は、嘘と偽りでつくられた「虚構の政権」であります。真実の光、事実の光をあてれば必ず崩壊します。じっさい、昨年の参院選１人区や新潟知事選の勝利が示したように、嘘・偽りの政治が通用せず、国民との矛盾がそのまま噴きだし、争点になった場合は、たちまち崩れるもろさが露呈したではありませんか。必ず崩せるという確信をもってすすもうではありませんか。（拍手）

国民のたたかいの力で、嘘と偽りにまみれた「虚構の政権」を退場させよう

　何よりも国民の切実な要求にもとづくたたかいこそ、嘘・偽りの政治を突き崩す最良の力となることを強調したいと思います。

　日本共産党は、今年・２０１７年、次のたたかいの課題を一貫して重視し、国民とともに奮闘するものであります。

　――まず、安保法制＝戦争法の廃止、日本国憲法を守り生かすたたかいです。戦争法が強行された後も、その廃止を求める世論と運動はやむことなく発展しています。「総がかり行動実行委員会」が呼びかけた、毎月の「１９日」行動は、東京でも全国でも継続的にとりくまれています。５・３憲法集会は、２０１５年から共同の憲法集会となり、１５年には３万人、１６年には５万人と年々大きく広がっています。力をあわせ、憲法破壊の暴走をとめ、日本国憲法の立憲主義、民主主義、平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。

　――大会決議案は、格差と貧困をただし、中間層を豊かにする、経済民主主義の改革を提唱しました。すでに最低賃金引き上げ、ブラック企業の規制、長時間労働の是正、給付型奨学金の実現、社会保障の充実、ＴＰＰ反対などを掲げ、さまざまな運動が広がっています。世界に目を向ければ、グローバル資本主義の暴走のもとで、欧米でも格差と貧困をただす新しい社会変革の運動がわきおこっています。世界の運動と連帯し、「１％の富裕層と大企業のための政治でなく、９９％の国民のための政治」を求めるたたかいを大いに発展させようではありませんか。

　――原発再稼働に反対し「原発ゼロの日本」をめざすたたかいは正念場を迎えます。首都圏反原発連合がとりくむ金曜官邸前行動は、昨年１２月２３日で２２７回を数え、抗議の「場」を絶やさない「篝火（かがりび）」のような役割を果たしています。再稼働反対の運動は、全国各地でも、粘り強く続けられています。この運動が、「今の政治はおかしい」と思ったら声をあげ行動することが当たり前の社会をつくりだしたと思います。粘り強くたたかいを続けてこられた方々に心からの敬意を表明し、「原発ゼロ」をめざしてともに力をあわせてたたかう決意を申し上げたいと思います。（拍手）

　――沖縄をはじめとする米軍基地問題をめぐるたたかいは、新しい段階に入りました。選挙で繰り返し示された沖縄県民の総意を無視して、東村高江のオスプレイ着陸帯建設を強行する、辺野古新基地の工事を力ずくで再開する、オスプレイの墜落事故が起こったにもかかわらず平然と訓練を再開する――こんな無法が民主主義の国で許されていい道理はありません。オスプレイの訓練は全国でおこなわれています。沖縄と本土が連帯して、基地のない沖縄、基地のない日本への道を開くたたかいを断固として発展させようではありませんか。（拍手）

　――世界に目を向けますと、「核兵器のない世界」への画期的な動きが進展しています。昨年１２月の国連総会で、核兵器禁止条約の締結交渉をすすめる国際会議を、今年３月、６～７月に開催する決議案が、圧倒的多数で採択されました。唯一の戦争被爆国の日本政府が、これに反対票を投じたのは、恥ずべきことであります。この国際会議は、各国政府とともに、各国の市民運動――反核平和運動も参加しておこなわれます。「ヒバクシャ国際署名」を広げに広げ、今年を「核兵器のない世界」に向けて世界が一歩踏み出した年とするために、あらゆる力を尽くそうではありませんか。

　今年を、あらゆる分野で、安倍政権の暴走政治とのたたかいを大きく発展させ、嘘と偽りにまみれた「虚構の政権」――安倍政権を退場させ、新しい政治への道を開く年にしていこうではありませんか。（拍手）

総選挙での勝利、躍進を――安倍政権打倒、野党連合政権への大きな一歩に

共通政策、選挙協力の両面で、すみやかに野党共闘の具体化を

　第二は、総選挙で勝利、躍進することです。解散・総選挙の時期は、１～２月の早期の解散の可能性も含めて流動的であります。私たちの構えとして重要なことは、いついかなる解散にも対応できるようしっかり準備をすすめることであります。

　わが党は、衆議院選挙で選挙協力を成功させるためには、豊かで魅力ある共通政策をつくること、本格的な相互推薦・相互支援の共闘を実現すること、政権問題で前向きの合意をつくること――三つの課題で合意をつくることが大切だと表明してきました。

　昨年１２月におこなわれた野党４党の書記局長・幹事長会談で、わが党はこの基本的立場を粘り強く主張し、「総選挙を協力してたたかう」ことが確認され、政策実務者の協議、選挙実務者の協議を年明け早々に開くことが確認されました。また、１月７日に「市民連合」が各野党の党首クラスとともにおこなう街頭演説会を成功させるために４党が協力することを確認しました。共闘を一歩前にすすめるたいへんに重要な確認であります。

　来たるべき総選挙で、私たちがつかんだ“勝利の方程式”をさらに発展させ、「本気の共闘」の体制をつくりあげることができれば、選挙情勢の激変をつくりだし、安倍政権を退陣に追い込む結果をつくることは十分に可能だと確信をもって言いたいと思います。

　わが党は、共通政策づくりと、選挙協力の体制づくりの両面で、可能な限りすみやかに共闘の具体化をはかるために、真剣かつ誠実に力をつくす決意であります。

日本共産党の躍進へ――新春からスタートダッシュを

　同時に、日本共産党自身の躍進をかちとるために、新春からスタートダッシュをはかることを、心から呼びかけたいと思います。

　来たるべき総選挙で、日本共産党は、「比例を軸に」をつらぬき、比例代表で「８５０万票、１５％以上」を目標にたたかい、全国１１のすべての比例ブロックで議席増を実現し、比例代表で第３党をめざします。野党共闘の努力と一体に、小選挙区での必勝区を攻勢的に設定し、小選挙区での議席の大幅増に挑戦します。

　すでに、第１次分として、比例代表の予定候補者３４人、小選挙区の予定候補者２６３人を発表しました。これも第１次分ですが、１５の小選挙区を必勝区としてたたかうことを明らかにしました。候補者を先頭に、国民のなかに打って出て、年初めから日本共産党の風を街に大いに吹かせましょう。ポスターを一気に張り出し、草の根から元気いっぱいの党の姿を示しましょう。

　来たるべき総選挙を、安倍政権を打倒し、野党連合政権（国民連合政府）に向けて大きな一歩を踏み出す選挙としていくために、全力をあげて頑張りぬこうではありませんか。（拍手）

東京都議会議員選挙、中間地方選挙で、日本共産党勝利・躍進の流れをつくろう

　第三は、東京都議会議員選挙、中間地方選挙で必ず勝利をかちとることであります。

　６月の東京都議会議員選挙は、東京都の未来、都民の暮らしに大きな影響をあたえるだけでなく、国政の動向を大きく左右する政治戦となります。

　前回の都議選で８議席から１７議席に躍進した日本共産党都議団が、都民の運動と結んで、どんなにかけがえのない役割を果たしてきたか。私は、とくに三つの点を強調したいと思います。

　第一に、猪瀬、舛添両知事の「政治とカネ」の問題を、徹底調査と論戦で追及し、２人の知事を辞職に追い込むうえで決定的役割を果たしたのが、日本共産党都議団であります。小池都政は、知事の海外出張費削減、公用車の使用制限方針を決定しましたが、これらは都民の運動と結んだ日本共産党都議団の一貫したたたかいによる重要な成果であるということを言いたいと思います。

　第二に、日本共産党都議団の躍進は、都民の暮らしを守る施策の前進という点でも、いろいろな分野で変化をつくっています。たとえば、認可保育園の増設が前進しました。党都議団は、躍進した直後に、獲得した議案提案権を活用して、認可保育園整備のための用地購入費を都が補助する条例案を提出。さらに都有地の活用促進を具体的に提案してきました。都民の運動と結んだ共産党都議団のがんばりで、この３年間で３万６千人分の認可保育園の増設がすすみました。４年前の都議選の公約は、「３万人分の増設」でしたから、公約を超過達成する増設を、都民の運動と二人三脚でやりとげてきた。さらに党都議団は、小池知事に対して、「待機児解消にむけ、保育の量・質の抜本的拡充を求める提言」を提出、４年間で９万人分の認可保育園増設を求めてたたかっています。

　第三に、豊洲新市場の「地下空間」を発見し、都政を揺るがす一大問題にしてきたのも、日本共産党都議団であります。党都議団は、現地調査や、開示請求で得られた公文書などの分析を重ね、都議会の論戦をリードしてきました。食の安全を最優先にして豊洲移転計画の抜本的再検討を求めてたたかっています。

　とくに三つの点をのべましたが、日本共産党都議団がこうした活躍ができるのも、ひとえに１７議席に躍進させていただいたおかげであります。ですから、来たるべき都議選では、この１７議席――都民、国民にとっての宝の議席は、どんなことがあっても絶対に確保する、そして新しい議席を増やす、この仕事を何としてもやり抜かなければなりません。東京と全国の共同の力でやりとげなければなりません。

　都議選必勝のため、全国からの支援の集中を心から呼びかけたいと思います。（拍手）

　また、今年は、北九州、前橋、大分、静岡、富山、松江、奈良、那覇、佐賀――九つの政令市と県都で市議会議員選挙がたたかわれます。全員勝利を果たすため、全国からの支援を心から訴えます。