2017年1月5日(木)

憲法生かし、暮らし優先政治へ

田村・谷川・大山氏　新春街頭宣伝

東京・新宿

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（写真）訴える田村智子副委員長（中央）、谷川智行衆院予定候補（左）、大山とも子都議＝４日、東京・新宿駅西口

　日本共産党の新春街頭宣伝が４日、東京・新宿駅前で行われ、田村智子副委員長（参院議員）、谷川智行衆院東京７区・東京比例重複予定候補、大山とも子都議が、憲法を生かし、暮らしを優先する政治への転換を呼びかけました。

　田村氏は、今年が憲法施行から７０年を迎えることにふれて、「市民と野党の共同で、安倍政権の狙う『戦争する国づくり』と、そのための憲法改悪を断念させる年にしていこう」と訴えました。戦争法（安全保障法制）成立後に北朝鮮が核開発をエスカレートさせていることなどをあげて、「力対力では緊張が高まってしまう」「憲法９条の立場にたった外交を進めることが求められているのではないでしょうか」と呼びかけました。

　演説を聞いていた人から時おり「そうだ」の声が飛びました。田村氏が「働くみなさんが８時間働いたらまともな給料が受け取れる。こういう働き方になっていない」と訴えると、数人の背広姿の男性がそろって宣伝カーに顔を向ける場面もありました。

　医師である谷川氏は、安倍政権のもとで社会保障の切り捨てが進められていることにふれ、「医療や介護の現場で仕事をするなかで、戦後を支えてこられた高齢者のみなさんをこんなにも冷たく扱う政治は絶対に許せない、こういう思いを強くしてきました」と強調。「衆院選、都議会議員選で、市民の力と野党の共闘で政治を大きく変えていく年にしよう｣と力を込めました｡

　大山氏は、東京都が昨年末に発表した長期計画では、福祉分野の予算がこれまでより拡充されていることを紹介。前回の都議選で日本共産党が８議席から１７議席へと躍進し、都政を動かしてきたことを語り、「都民の皆さんと一緒に動かしてきた実感があります」「もっと暮らしに思い切って税金を使う都政にしようではありませんか」と訴え、７月の任期満了に伴う都議選でさらなる前進を必ず実現する決意を表明しました。