安倍首相年頭発言

７０年の節目に示す改憲の執念

　安倍晋三首相が２０１７年の年頭にあたって「所感」を発表するとともに４日には伊勢神宮に参拝したあと記者会見し、今年が１９４７年の憲法施行から７０年にあたることを強調し、「新たな国づくりを本格的に始動する」と、首相の持論である憲法「改正」に取り組む姿勢をにじませました。安倍政権は昨年秋再始動させた衆参両院の憲法審査会で改憲の論点を絞り込み、改憲案づくりを進めようとしています。改憲とは明言しなくても、言葉の端々から安倍首相の改憲への執念は明らかです。

口にしなくても本音明白

　「本年は憲法施行から７０年の節目の年」―こう切り出した安倍首相は、芦田均元首相の憲法制定時の発言を引用しながら、「いまを生きる私たちも、未来を生きる世代に『希望の光』を与えなければならない」などと繰り返しました。こうした言葉を聞くとき、「改憲」の二文字はなくても首相が改憲になみなみならない決意を示したと受け取るのがまず普通でしょう。

　首相は、「日本人が自らの手で、自らの未来を切り開いていく気概が求められている」「積極的平和主義の旗をさらに高く掲げ、日本を世界の真ん中で輝かせる」といいます。現在の憲法を占領軍による“押し付け”と非難してきた首相が、憲法の前文や９条にうたわれた平和主義を放棄し、「積極的平和主義」の名で「戦争する国」への道を狙っていることは明らかです。「新たな国づくりを本格的に始動する」という首相の言葉は、まさに改憲への始動宣言です。

　自民党内でも異常な改憲思想の持ち主である安倍首相は、最初に政権を担当した時、首相任期中に改憲を実現すると発言して厳しい批判を浴び、参院選でも敗れて、政権交代のきっかけの一つとなりました。その教訓から、４年前の政権復帰後は改憲の手続きを定めた９６条からまず改定することを持ち出し、「裏口入学」を狙うなどと批判されたこともあります。

　その後は憲法解釈を変更することで集団的自衛権行使に道を開く戦争法強行に執念を燃やし、同法施行後、改めて憲法９条や緊急事態条項に的を絞った明文改憲を持ち出し、国会の憲法審査会の再開などを進めてきました。その際も首相自身は自民党には「改憲草案」があるなどというだけで憲法のどこをどう変えるかを明らかにせず、国会の憲法審査会での改憲項目づくりが日程に上り始めると、改憲そのものにさえ“だんまり”を決め込んでいます。

　こうした首相の姿勢が、自らの発言が改憲反対の世論を刺激し、改憲のための国民投票などが失敗することを恐れ、機が熟するのを待つ“熟柿（じゅくし）作戦”だともいわれているのは当然です。首相が口に出さないからといって、改憲の執念をいささかも軽視することはできないのは明らかです。