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2017年1月5日(木)

世界では化石燃料から投資撤退が主流

日本は巨額融資の逆行

メガ銀グループがトップ3

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 気候変動を引き起こす二酸化炭素(CO2)を多く排出する化石燃料関連企業から投資を撤退するダイベストメントが世界では大きな動きになっています。ところが、日本の民間金融機関は、いまだに化石燃料および原発関連企業へ巨額の投資・融資を行っていることが分かりました。(君塚陽子)


環境NGO「やさしい銀行を」

写真

(写真)消費者に銀行選びを呼びかける「MY BANK MY FUTURE」のサイト

 国際環境NGO「350.org」の日本支部である「350.org Japan」は、国内197の民間金融機関から代表的な化石燃料・原発関連企業23社(別項)に2011〜16年4月までに提供された、すべての融資・引受・債券保有・株式保有(公開分)を調べました。

 その結果、融資などの総額は、化石燃料関連で約11兆円、原発関連は約2兆円でした。金額のトップ3は、みずほ、三井住友、三菱UFJの各フィナンシャルグループでした。

 同NGOの古野真代表は「日本は世界の流れに乗り遅れつつある」と指摘します。

 「350.org」が16年12月に発表した報告書によると、世界でダイベストメントを確約した機関は、欧米の大学や公的年金基金、宗教団体、銀行・保険業界など76カ国の688団体。その1年前、15年時点の別の調査では43カ国の500団体でした。

見比べ表公開

 前出の「350.org Japan」の調査ではまた、国内の40社以上の民間金融機関では、化石燃料・原発関連への融資が今のところ確認できませんでした。同NGOは16年12月から「地球にやさしい銀行を選ぼう―MY BANK MY FUTURE」キャンペーンを始めました。

 ウェブサイトに日本の銀行130社以上の「銀行見比べ表」を公開。消費者が、自分の口座を持つ銀行が気候変動リスクを考慮した投資・融資を行っているかどうかを調べることができます。消費者に「知る」「聞く」「選ぶ」「伝える」の四つの行動も呼びかけています。

 古野さんは、「地球を危険にさらす化石燃料や原発などにかかわる企業にお金を流す銀行でなく『地球にやさしい銀行』選びを広めることで環境に配慮した金融機関を増やし、持続可能な社会を実現したい」と話します。

 「MY BANK MY FUTURE」ホームページ mybankmyfuture.org


化石燃料・原発関連企業23社

 23社は、化石燃料保有資産が世界トップ100内にある日本の石炭・石油・天然ガス関連7社(三菱商事、出光興産、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、国際石油開発帝石、JXホールディングス)。原子炉メーカー3社(東芝、三菱重工、日立)。石炭火力発電所増設事業で設備容量が多いものに携わる10社(関西電力、電源開発、東京電力、中部電力、九州電力、中国電力、神戸製鋼、東北電力、東京ガス、大阪ガス)。国内の原発を所有する電力会社9社(前出の6+北海道電力、北陸電力、四国電力)。


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