2017年1月4日(水)

国立大学の運営費交付金

基幹経費　前年度比２１億円減

　２０１７年度予算案で国立大学の運営費交付金は１６年度に比べて０・２％増の１兆９７１億円（２６億円増）となっていますが、人件費など基盤的な経費にかかる基幹経費は１６年度比で２１億円減っています。「大学改革」を進める新設補助金（機能強化促進費）に４５億円を回すなどするためです。

　新設補助金は、学部新設などにかかる設備投資や人件費などを支援。再配分後の基幹経費は１６年度の９１１３億円に対し、１７年度は９０９２億円となります。

　安倍政権は１６年度から「国立大の機能強化」として基幹経費の１％を削り、その半分を「機能強化促進経費」として、各大学を３類型化して再配分する仕組みを導入しました。

　１７年度は約１１０億円を再配分。このうち４５億円が新設補助金に、残り６５億円が促進経費に回ります。各大学は(1)地域のニーズに応える研究(2)分野ごとの優れた研究(3)世界的研究―から選択。文科省が審査し、評価に応じて傾斜配分します。促進経費は全体で８６１億円が計上されています。

　運営費交付金の見直しは、国策に沿う大学や分野を選別して支援する一方、人文科学や教員養成系を廃止・縮小する狙いがあります。

　１６年度の運営費交付金は再配分の結果、全国８６大学のうち、京都教育大や金沢大など４３校で２４・５％～３％の減額となりました。教育大や地方大の減額が目立ち、政府の狙いを裏付ける結果となりました。

　一方、私立大学等経常費補助は、１６年度と同額の３１５３億円。このうち大学の運営に不可欠な経常的経費を支援する一般補助は約１３億円減の２６８９億円となっています。