2017年1月3日(火)

新年の内政・外交　討論

小池書記局長と与野党議員・評論家

テレ朝番組

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　日本共産党の小池晃書記局長は、１日未明、テレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」に出演し、２０１７年の日本の内政・外交について与野党議員、評論家と討論しました。

（写真）テレビ朝日番組「朝まで生テレビ」で発言する日本共産党の小池晃書記局長＝１日

「天皇退位」問題

　天皇の生前退位をめぐって安倍政権が、現在の天皇限りの「特例法」で対処する姿勢を示していることについて、小池氏は「どの世論調査でも国民の６割以上が皇室典範の改定で対処すべきとしている中で、“特例法ありき”の姿勢は驚きだ。憲法上の『国民統合の象徴』の地位の問題で、国民の意思とかけ離れた決定でいいのか」と指摘。「一人の方が亡くなるまで仕事を続けなければならないのは、憲法の根本精神にも反する」としたうえで、「時の政権の意向に左右されない、一代限りではない、きちんとしたルールをつくるべきだ」と主張しました。

真珠湾への訪問

　安倍晋三首相が昨年末、ハワイの真珠湾を訪問したことについて「過去の戦争への反省が語られなかったし、帰国直後の、稲田朋美防衛相の靖国神社参拝とセットになって、それがさらに明確になった」とし、「首相は『和解』というが、アジア諸国に対する侵略戦争と植民地支配という根本問題での反省と謝罪とセットでなければ、アメリカを含む世界との本当の和解にはならない」と批判。稲田氏の靖国参拝にアメリカからも疑問の声が出ているとし、「靖国神社は、日本の戦争は正しかったと主張する特殊な施設であり、閣僚が参拝すべきではない」と述べました。

オスプレイ墜落

　沖縄で米軍輸送機オスプレイが墜落事故を起こした６日後に飛行を再開し、事故原因となった空中給油訓練を年明けから再開することに日本政府が同意していることに対し、「アメリカの言うがままだ」と糾弾。日米地位協定でも、基地外での事故に日本の捜査権を認めていることや、沖縄国際大での米軍ヘリ墜落事故（０４年）後のガイドラインで、事故現場の規制は日米が共同で行うと合意していたことをあげ、「今回は、海上保安庁の捜査協力の申し入れがまったく無視されている。米軍の情報だけで飛行再開、空中給油訓練の再開を認めるのは極めて危険だ」と批判しました。

米国次期大統領

　トランプ次期米大統領と日米同盟の今後について小池氏は、「日米同盟が中国に対する『抑止力』だというが、トランプ氏のアジア政策は不透明で、アジアから手を引く可能性もある。いつまでも対米従属を続けていいのか」と提起し、日米安保をやめ、軍事対軍事の悪循環から抜け出すべきだと主張。中国が軍拡を進め、南シナ海での現状変更を強める姿勢を「危険な覇権主義だ」と批判する一方で、東京大学の井上達夫教授が「地域的安全保障体制の構築と並行して日米安保の段階的解消を進めるべきだ」と主張したのに対し、「同感です」と述べました。

　また、南スーダンでの自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）をめぐり、「実際には大統領派が国連を攻撃している。そこに『駆け付け警護』して、自衛隊が南スーダン政府軍に武器を使用すれば、海外での武力行使になり憲法違反は明白だ」と述べました。