2017年1月3日(火)
TPP・年金カット法・カジノ法
自民 弁明大わらわ 「政策ビラ」
|
自民党が、環太平洋連携協定(TPP)承認や年金カット法、カジノ解禁推進法など、国民多数の声を無視して強行した悪法の弁明に終始する政策ビラを出しています。
「ニッポンは力強く前へ進んでいます。」と題した政策ビラは、米国のトランプ次期大統領の「離脱」表明で発効が絶望的なTPPの承認を強行したことについて、「自由貿易を大切にする姿勢を明確にアピールした」と強弁。国会決議への違反も明白であるにもかかわらず、「守るべき国益は守る」と詭弁(きべん)を弄(ろう)しています。
「アベノミクス」については、昨年7月の参院選公約と同様に都合のいい経済指標を列挙するなど、国民の期待がうせるのをくい止めようと躍起です。
物価が上がっても賃金が下がれば年金を下げ、際限のない年金削減をもたらす「年金カット法」については、高齢者が受け取る年金額を「少し下げさせてもらいます」とごまかしています。
刑法が禁じる賭博場・カジノを解禁するカジノ解禁推進法に関しては、「日本のあちこちにカジノができるわけではありません」と説明。「ギャンブル依存症対策」を強調するなど、弁明に必死となっています。