被災者支援法を適用

共産党国会議員団の要請実る

　日本共産党が政府に求めていた、糸魚川大規模火災（１２月２２～２３日）への被災者生活再建支援法適用が決まりました。３０日に松本純防災担当相が同法適用方針を表明。被災した人たちに最大４００万円(うち､新潟県の独自支援１００万円）の支援金が支給されます。

　同法の火災への適用は初めてです。当初、今回の火災は自然災害には当たらず同法の対象外だとした内閣府。糸魚川市の火災現場を視察した藤野保史衆院議員は、共産党議員団による政府からの聞き取り（２６日）のなかで、「強風がなければ、これだけの延焼は起きていない」と指摘。実態に即した対応、被災者支援を強く求めていました。

　松本担当相は、同法の適用を表明した際、強風の影響に言及し、「自然災害の『風害』としてとらえ（る）」と述べました。

　藤野氏は今回の決定について、「被害実態の深刻さと被災者の声が政府を動かしたもので、復旧・復興への第一歩だ。引き続き、がれき処理など再建に向けた、さらなる支援を求めていきたい」と語りました。