共闘前進と共産党躍進に挑む

解散・総選挙、都議選、大型市議選…

　衆院解散・総選挙が予想される２０１７年の幕が開けました。衆院の早期解散の可能性が消えないなか、６月には国政の動向を大きく左右する首都東京の都議選もあります。年初から北九州市議選（１月２０日告示・２９日投票）や、前橋、大分、静岡など県都の市議選が連続し、国政・地方政治をめぐって激動の年となります。

　日本共産党は、きたるべき総選挙を「安倍政権を打倒し、野党連合政権（国民連合政府）に向けて大きな一歩を踏み出す選挙」（第２７回党大会決議案）とし、野党と市民の共闘の前進、日本共産党の躍進という二大目標に挑戦します。

　昨年１２月２６日に開かれた日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党書記局長・幹事長会談では、４野党が一緒に力を合わせて総選挙をたたかうことを確認。共通政策づくりと、選挙区の候補者調整を含む選挙協力の体制づくりに向けた実務者協議を急ぐことで合意しました。１月７日には東京・新宿駅西口で４野党代表と「市民連合」との共同街頭宣伝を行います。

　野党と市民の共闘を発展させ、野党連合政権をよびかける日本共産党は、比例代表で「８５０万票、１５％以上」を目標に全国１１のすべての比例ブロックで議席増を実現し、比例代表で第３党をめざすとともに、野党共闘の努力と一体に小選挙区での議席の大幅増に挑戦します。各地で比例・小選挙区候補が「全国は一つ」の立場で奮闘しています。