２０１６年の越年

希望胸に政治切り開く新年に

　２０１６年もきょうで終わりです。年末もあわただしくという方もいらっしゃるでしょうが、１年を振り返ると、大変なこともあったが前進が実感できたと感じる方が多いのではないでしょうか。

　今年前半は戦争法反対の野党と市民のたたかいがさらに前進し、統一候補を擁立した参院選１人区で１１人が当選しました。原発再稼働や米軍新基地に反対するたたかいも力強く取り組まれ、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)などが議論された臨時国会では安倍晋三政権が強行採決を乱発、行き詰まりをあらわにしました。新年を、希望胸に政治を切り開く年にしましょう。

野党と市民の共闘の成果

　憲法の平和原則も歴代政権の憲法解釈をも踏みにじった戦争法に反対するたたかいは、歴史的な高揚を見せた昨年の制定阻止の運動がさらに発展し、戦争法廃止と立憲主義の回復、個人の尊厳擁護、戦争法の具体化を許さない行動として大いに広がりました。安倍政権は南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加する自衛隊への「駆け付け警護」などの任務付与を狙いましたが、たたかいの前に予定は遅れることになりました。

　特筆されるのは、７月の参院選で史上初めて野党と市民の統一候補が、全国３２の１人区のすべてで実現したことです。選挙の結果、１１区で統一候補が勝利、日本の政治史に新たな一ページを開きました。その後も１０月の新潟県知事選で「原発再稼働は認めない」の旗印を掲げた野党と市民の統一候補が圧勝、「大義ある旗」を掲げ、野党と市民が「本気の共闘」に取り組むなら、攻撃に抗し、勝利できることを証明しました。

　新潟県知事選でも示されたように、東京電力柏崎刈羽（新潟県）や九州電力川内（鹿児島県）、四国電力伊方（愛媛県）など全国各地の原発の再稼働に反対する運動は粘り強く広がっています。東京電力福島第１原発の事故後、毎週金曜夜に首相官邸前で行われている行動は、年末までで２２７回を数えました。米軍新基地の建設やオスプレイの配備に反対する沖縄の民意は不変であり、とりわけ１３日夜、新基地建設予定地にも近い名護市の沿岸部にオスプレイが墜落・大破したことは、県民はもちろん全国民の不安と怒りを一段と高めています。

　安倍政権は参院選後、国民の批判に耳を貸さず、強行に強行を重ねる姿勢をあらわにしています。国民のたたかいに追い詰められた結果です。年後半の臨時国会では交渉の経過もその影響もまともに明らかにしないまま、ＴＰＰの承認と関連法の審議を急ぎ、強行採決と会期の２回延長で成立を強行しました。アメリカのトランプ次期大統領が「離脱」を表明し、発効の見通しがないのに、成立を強行する道理のなさです｡会期末には､「年金カット」法や「カジノ解禁」推進法も相次いで強行成立させました。批判に耳を貸さない安倍政権は文字通り国民に有害です。