2016年12月30日(金)

１５年度　日米共同演習　延べ１３１９日

４年連続最多を更新

陸自・海兵隊の訓練増加

　自衛隊と米軍が2015年度に実施した共同訓練・演習（日米双方が参加した多国間共同訓練を含む）が少なくとも６１回、延べ1319日間に達し、第２次安倍政権が発足した１２年度以降、４年連続で過去最多を更新しました。今年３月に施行された安保法制＝戦争法を先取りして、現場レベルで日米軍事一体化が急速に進んでいた実態が浮き彫りになりました。

　本紙が、防衛省への情報公開請求で入手した資料をもとに集計しました。

　延べ日数の内訳は、統合幕僚監部が主催するものと米軍によるものが２４８日となり、１４年度に比べて１４９日の大幅増となりました。航空自衛隊が２３２日間で、３９日間の増加となりました。陸上自衛隊は２４４日間、海上自衛隊は５９５日間の訓練を行い、引き続き高い水準にとどまりました。

　訓練内容を見ると、陸上自衛隊と米海兵隊の訓練が１４年度比で１８日間増加しています。オーストラリアで行われた米豪軍事演習「タリスマン・セーバー」に初めて陸自部隊を派遣し、ボートを使用した着上陸訓練など水陸両用訓練を米海兵隊とともに実施しました。

　多国間共同訓練にも、延べ４８１日間参加しています。昨年６月２０日から７月１日まで行われた米、モンゴル共催の「カーン・クエスト１５」では、陸自が訓練部隊を初めて派遣。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関する訓練などを行いました。これは、戦争法で自衛隊に付与された新任務、「駆け付け警護」を意識したものです。

　自衛隊の準広報紙「朝雲」（１５年７月１６日付）によれば、中国軍兵士が敵対する勢力から銃撃を受け、日中が共同して救出、救護するという想定で行われた訓練もありました。

　「駆け付け警護」では、殺傷を含む「任務遂行」のための武器使用が認められており、「妨害勢力」や警護対象に明確な定義はなく、法律上は他国軍の「警護」も可能です。

統合幕僚監部担当　訓練日数が大幅増

強襲上陸訓練の拡大で

　自衛隊と米軍が２０１５年度に実施した共同訓練・演習の延べ日数が４年連続で増加しました。なかでも、統合幕僚監部が担当する統合演習が、延べ日数で２４８日、前年比１４９日の大幅増となりました。これは、米カリフォルニア州で行われた大規模強襲上陸訓練「ドーン・ブリッツ」や、多国間共同訓練の規模の拡大に主な要因があります。

　自衛隊は１３年に初めて「ドーン・ブリッツ」に参加し、米軍オスプレイが海自ヘリ空母「ひゅうが」に着艦する訓練などを行いました。１５年度は、同訓練の延べ日数が２９日から９３日へと大幅に増加。オスプレイを使った訓練の他に、陸上自衛隊の兵たん＝「後方支援」部隊などが弾薬輸送、前線からの負傷者後送などを訓練。地球規模での米軍の戦争で兵たん支援を行うことを可能にしている安保法制＝戦争法を先取りしたものとなりました。

　また、米国とタイが共催し、シンガポール、中国など９カ国が参加した「コブラ・ゴールド１６」では、内局、統幕、陸海空の３自衛隊から過去最高となる約３００人が参加。在外邦人などの輸送訓練などを行いました。