2016年12月29日(木)

年金カット法で０．６％減

賃金下落で厚労省試算

　厚生労働省は２７日、臨時国会で成立した年金カット法で賃金が下落した場合の試算を初めて公表しました。

　リーマン・ショック時の賃金下落を反映させると、新ルール導入から５年後の２０２６年度には、基礎年金の支給水準は０・６％減ることが分かりました。（実質経済成長率が０・４％の中間的ケース）

　試算では、２１年度の賃金が０・５％減、２２年度は３・０％減と仮定。支給額は、２６年度に導入前より０・６％減り、影響が最も大きくなりました。

　現在は、物価が上昇すれば現役世代の賃金が下がっても支給額を据え置きますが、カット法では賃金下落にあわせて支給額を引き下げるためです。

　一方、将来世代は、賃金上昇がずっと続けば、４３年度に支給水準が０・６％増となるとしています。

　厚労省はカット法強行時、賃金下落時の試算を明らかにすると表明していました。

　厚労省が公表した年金カットの新しい試算で、限定した条件でも、将来世代の年金額が下がる可能性があることが明らかになりました。「将来世代年金確保法案」という政府の主張がデタラメだと自ら認めるものです。

　試算では、将来の所得代替率（現役世代の賃金に対する割合）が０・２～２・５％上昇するとしています。

　しかし、基礎年金の所得代替率は、年金抑制の「マクロ経済スライド」によって約３割も減ることが見込まれており、将来世代の年金水準が下落することに変わりありません。

　しかも、試算は、賃金が下落するのは導入当初の２年間だけで、あとは賃金上昇が続くという非現実的な前提にたっています。国民への説明責任を果たしたとは到底いえず、カット法案実施の前提を欠いています。改めて試算を出し直し、カット法案の影響について徹底検証すべきです。

　（深山直人）