2016年12月29日(木)

８割のサービスで収益悪化

介護事業所調査　報酬削減が影響

　厚生労働省は２８日、２０１６年度の介護事業経営概況調査の結果について、社会保障審議会介護給付費分科会に報告しました。介護保険の全２１サービス中、８割近い１６サービスで収益が悪化しており、２０１５年度の介護報酬改定で２・２７％の引き下げを行ったことが影響しています。

　改定時には介護職員の処遇改善加算を設けましたが、収入に対する給与費割合の伸びは３％、２％台は各２サービス、１％台は１１サービスと低く、報酬引き下げが影響していることを示しています。

　調査は今年５月、改定前の１４年と改定後の１５年の決算について、１万６２８０施設・事業所を対象にし、４７・２％の７６８１施設・事業所から回答を得ました。補助金を含めた収入と支出の差から利益率を算出し増減を比較しました。

　収支率は夜間対応型訪問介護が３・５％減、短期入所生活介護２・７％減、訪問介護１・９％と軒並み減益しました。増えたのは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護など５サービスだけでした。このうち居宅介護支援サービスは、収支差はプラスとなったものの、収益は２年連続減となりました。

　委員からは「大幅なマイナス改定の結果、ほとんどの収支率の低下が明確になった」（日本医師会）、「介護老人保健施設は収支差率が３・２％だ。税金を払って借金を払ったらぎりぎりで回らないような状況だ」（全国老人保健施設協会）などの意見が出されました。