2016年12月29日(木)

オスプレイ　飛行即中止を　沖縄県議会　決議手渡す

“訓練行う”米側　開き直る

　沖縄県議会は２８日、在日米軍沖縄調整事務所と在沖米国総領事館、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所を訪れ、２２日の本会議で可決した名護市沿岸のオスプレイ墜落事故の抗議決議・意見書をそれぞれ手渡しました。

（写真）高木防衛局次長（右）にオスプレイ配備撤回などを求める意見書を手渡す沖縄県議会の代表団（左側）＝28日、沖縄県嘉手納町

　県議会の代表団は、米軍が事故原因の究明がないままオスプレイの訓練を再開したことに抗議し、即時飛行中止と配備撤回などを求めました。

　これに対し米側は、ジョエル・エレンライク総領事が「訓練などは米軍の権限のもとで行われている」、ジェフリー・レスコ海兵隊太平洋基地政務外交部Ｇ７次長が「必要な訓練は行う。夜間訓練も必要だ」などと開き直る発言をしました。

　日本共産党の渡久地修議員は「沖縄を植民地だと思っているのか」と猛抗議。「憎しみにつつまれた基地は長続きしない」と警告しました。

　防衛局では日本共産党の瀬長美佐雄議員が「自ら事故原因を検証せず米側の説明をうのみにして飛行再開を認めたのは理解できない」と批判しました。

　応対した高木健司次長は「オスプレイの必要性がある」などと強弁。渡久地氏は「県民の命を守るためにあげた県議会決議を無視するのか。県民の苦しみを全く理解していない」と抗議しました。

　会派おきなわの親川敬議員は、名護市区長会が全区一致でオスプレイ配備撤回決議をあげたことなどにもふれ、「かつてない大きな怒りだ」と指摘し、県民の声を真摯（しんし）に受け止めるよう求めました。